用地補償のあらまし

　日頃から横浜市政の推進にご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
　横浜は、開港を契機に飛躍的に発展し、今日、人口３７０万人以上を有する日本第二の都市に成長しました。
　しかし、２１世紀に入りました現在、少子高齢社会の進行や人口減少社会が到来し、また社会経済のグローバル化が進むなど、社会の大きな転換期に直面しております。
　そこで、横浜市は「横浜市基本構想(長期ビジョン)」（平成18年６月策定）を踏まえ、「横浜市中期計画2022～2025」において、2040年頃のありたい姿「明日をひらく都市」を策定しました。
　「横浜市中期計画2026～2029」においても「明日をひらく都市」を継承し、その実現に向けて、「14の政策分野からなる総合的な取組」と「横浜の成長・発展に向けた横断的な取組」を予定しています。
　これらの取組を推進するためには、市民の皆様から事業用地をお譲りいただくことが必要です。
　本市は全力をあげて事業の実現に努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

用地補償のあらまし（PDF：823KB）

　なお、具体的な補償内容については、事業担当部署にお問い合わせください。