土地開発公社について

横浜市土地開発公社（以下「公社」という。）は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、横浜市によって設立され、これまで、本市の取得依頼に基づき、事業に必要な土地を本市に代わって先行して取得し、街づくりに貢献してきました。
一方、街づくりの進展に伴い、「公社に依頼し新たに土地を取得する必要性が薄れたこと」や「厳しい財政状況の中で、事業化の進捗が遅れ、土地の取得にかかる借入金の金利負担が増加していること」などから、これまでに取得した土地の買取りを急ぐ必要があります。
このため、財政健全化の一環として、将来の財政負担を軽減する観点から、横浜市中期４か年計画において、第三セクター等改革推進債（通称「三セク債」）を活用し、平成25年度に公社を解散することとしました。
市会（平成25年第一回定例会）において、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公社の解散に関する議案が承認され、平成25年度中に三セク債の発行・国の認可を経て、平成26年３月31日に土地開発公社は解散しました。
その後、清算法人へ移行し、清算手続（債権・債務の公告・確定等）を実施した後、平成26年６月30日をもって清算を結了し、残余財産（本市が出資した基本財産3,000万円を含む）は出資者である本市へ帰属しました。
平成26年７月10日に清算結了の届出を国へ提出し、全ての清算手続が完了しています。