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土地開発公社について
最終更新日 2021年10月1日
横浜市土地開発公社について(平成26年3月解散)
横浜市土地開発公社(以下「公社」という。)は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、横浜市によって設立され、これまで、本市の取得依頼に基づき、事業に必要な土地を本市に代わって先行して取得し、街づくりに貢献してきました。
一方、街づくりの進展に伴い、「公社に依頼し新たに土地を取得する必要性が薄れたこと」や「厳しい財政状況の中で、事業化の進捗が遅れ、土地の取得にかかる借入金の金利負担が増加していること」などから、これまでに取得した土地の買取りを急ぐ必要があります。
このため、財政健全化の一環として、将来の財政負担を軽減する観点から、横浜市中期4か年計画において、第三セクター等改革推進債(通称「三セク債」)を活用し、平成25年度に公社を解散することとしました。
市会(平成25年第一回定例会)において、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公社の解散に関する議案が承認され、平成25年度中に三セク債の発行・国の認可を経て、平成26年3月31日に土地開発公社は解散しました。
その後、清算法人へ移行し、清算手続(債権・債務の公告・確定等)を実施した後、平成26年6月30日をもって清算を結了し、残余財産(本市が出資した基本財産3,000万円を含む)は出資者である本市へ帰属しました。
平成26年7月10日に清算結了の届出を国へ提出し、全ての清算手続が完了しています。
事業報告書・決算報告書
基本計画
解散に向けた経緯(市会配付資料)
解散に関する市会議案等
市第156号議案「横浜市土地開発公社の解散」(PDF:167KB)
市第157号議案「第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請」(PDF:193KB)
「横浜市土地開発公社の解散について」(平成25年度財政局 予算概要より抜粋)(PDF:272KB)
「横浜市土地開発公社」(平成26年第3回横浜市会定例会「法人の経営状況を説明する書類」(法定団体)より抜粋)」(PDF:27KB)
解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債の状況
解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債の状況(PDF:79KB)
【参考資料】横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン (データ・アクション編 抜粋)(PDF:631KB)
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このページへのお問合せ
財政局ファシリティマネジメント推進部ファシリティマネジメント推進課
電話:045-671-2261
電話:045-671-2261
ファクス:045-662-5369
メールアドレス:za-kanzai@city.yokohama.jp
ページID:919-914-038