横浜市資産活用基本方針

　横浜市では、土地・建物等保有資産の有効活用を総合的に推進するための基本的な考え方・方向性を示すものとして平成22年に「横浜市資産活用基本方針」を策定し、利活用を進めてきました。
　令和４年６月に策定した財政ビジョンを踏まえ、「資産の戦略的利活用による価値の最大化」を実現するために、市民意見募集の結果などを踏まえ、「横浜市資産活用基本方針」を同年12月に大幅に見直し、改定しました。
　※令和５年度のファシリティマネジメント（FM）推進体制の発足に伴い、横浜市資産活用基本方針の本文を読み替えます。

　保有土地等の活用・縮減に関する計画や方針を整理統合するとともに、新たな資産経営の視点からの取組を強化し、資産の有効活用を総合的に推進するための基本的な考え方・方向性を示すものとして、平成22年３月に「横浜市資産活用基本方針」を策定しました。
　なお、策定から４年が経過する中で、本市を取り巻く状況の変化などを踏まえ、平成27年３月に一部改訂を行いました。

　「横浜市資産活用基本方針」を踏まえ、財政ビジョンの目標である「未利用等土地の適正化目標」の実現に向けた庁内向けの手引きを令和５年３月に作成しました。

　「横浜市資産活用基本方針」で定めた用途廃止施設の活用・処分に関する基本原則を具体化し、用途廃止決定時から活用・処分に至るまでの具体的な流れと、各区局統括本部の役割を定めるものとして、平成23年４月に「用途廃止施設の活用・処分運用ガイドライン」を策定しました。