平成26年全国消費実態調査

全国消費実態調査（総務省統計局所管、基幹統計調査）は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年（1959年）の第１回調査以来５年ごとに実施しており、今回は12回目にあたります。
この調査は標本調査で、全国の全ての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯と単身世帯（学生、社会施設の入所者、病院の入院者等は除く。）を対象として調査しました。

このページに掲載している統計表は総務省統計局が公表した都道府県表第２表～第50表のうち、横浜市分を抜粋・編集したものです。

1. １世帯当たり１か月間の収入と支出（エクセル：24KB）
2. 世帯主の年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出（エクセル：22KB）
3. 世帯類型別１世帯当たり１か月間の収入と支出（エクセル：35KB）
4. 世帯主の職業別１世帯当たり１か月間の収入と支出（エクセル：23KB）
5. 住居の所有関係別１世帯当たり１か月間の収入と支出（エクセル：23KB）
6. 1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率（エクセル：23KB）
7. １世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率（エクセル：22KB）
8. １世帯当たり資産額（エクセル：19KB）
9. 世帯属性・収入項目金額階級・消費支出金額階級・貯蓄現在高階級・負債現在高階級，地域別世帯分布（エクセル：79KB）

詳細（調査結果の概要、用語解説を含む）は 総務省統計局のホームページ（外部サイト）をご覧ください。