令和６年全国家計構造調査

「全国家計構造調査」（総務省統計局所管、基幹統計調査）は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施する統計調査です。

令和６年（2024年）10月及び11月の２か月で実施しました。

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とし、神奈川県では約3,700世帯、横浜市では約290世帯が対象となっています。

市町村を通じて実施する「市町村調査」では、「家計簿」、「年収・貯蓄調査票」及び「世帯票」の３種類の調査票により調査を実施しました。
調査は、調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行いました。調査への回答は、インターネットによる回答、調査員に提出及び郵送により提出（簡易調査の場合）のいずれかの方法を調査対象世帯が選択することができます。
なお、都道府県を通じて実施する「都道府県調査」においては、「家計調査」（総務省統計局所管、基幹統計調査）の調査対象世帯への追加調査として、調査対象世帯に対して調査を実施しました。

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の３種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査しました。
市町村調査は、３種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の２種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査しました。
調査の詳しい実施内容は総務省のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

総務省統計局から令和７年12月より順次公表されています。
なお、抽出調査のため、表章地域は統計表により都道府県、県内経済圏、15万以上市別に区分されており、横浜市内区別の集計値はありませんので御注意ください。
詳しい調査の結果と今後の公表予定については、総務省統計局の令和６年全国家計構造調査関連情報をご覧ください。