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平成30年住宅・土地統計調査の概要等

最終更新日 2020年5月25日

平成30年住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査(総務省統計局所管、指定統計第14号)は、我が国における住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関係諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。この調査は、昭和23年以来5年ごとに実施してきた住宅統計調査の内容を拡充するとともに、調査名を変更したものであり、今回の調査は、その15回目として10月1日現在で実施されました。この調査は標本調査で、標本の抽出にあたっては、平成27年国勢調査調査区を第1次抽出単位とし、抽出された標本調査区を基本とする調査単位区内の住戸を第2次抽出単位とする層化2段抽出法によって行いました。

詳細(結果の概要、用語の解説を含む)は総務省統計局のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

横浜市の集計結果

総務省が公表している集計結果表のうち、横浜市の行政区が掲載されている表のみを抜粋し、編集したものです。
※表番号は総務省の集計結果表に基づいています。

全国、都道府県・21大都市及び市区町村別の集計結果については、総務省統計局のホームページ「e-Stat」(外部サイト)よりご覧ください。

横浜市の集計結果表 ※横浜市の行政区が掲載されている結果表
集計区分 集計内容 集計対象

住宅及び世帯に関する基本集計(横浜市分)
(令和元年(2019年)10月30日掲載)

住宅及び世帯に係る基本的な結果の提供 世帯に関する項目、住宅の構造・持借の別・家賃など、世帯及び住宅に関する基本的な項目

住宅の構造等に関する集計(横浜市分)
(令和2年(2020年)3月31日掲載)

住宅の構造等に係る詳細な結果の提供
世帯所有空き家に関する所有状況の提供

住環境に関する項目、耐震に関する項目、高齢者の設備・省エネ設備に関する項目など、住宅に関する詳細な項目

土地集計(横浜市分)
(令和2年(2020年)5月7日掲載)

土地に係る結果の提供 世帯が所有する土地に関する項目

このページへのお問合せ

政策経営局総務部統計情報課

電話:045-671-4207

電話:045-671-4207

ファクス:045-663-0130

メールアドレス:ss-chosa@city.yokohama.jp

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