平和都市に関する決議等

（令和５年１１月３０日）

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍と の武力衝突が始まり、１か月以上が経過した。衝突により一般市民、特に子供たちに大きな犠牲が生じていることは悲惨で悲劇的な状況である。こうした事態を受け、11月８日には先進７か国（Ｇ７）外相会合が、ガザ地区の人道危機に対処するため、戦闘休止を支持するなどとしたＧ７外相声明を発表した。また、国連安全保障理事会は11月15日に緊急会合を開き、ガザ地区の子供の人道状況を改善するための戦闘の休止と人質の即時解放を求める決議を採択している。
ガザ地区での人道危機改善に向けては本格的な停戦 、事態の鎮静化が必要であり、イスラエルと自立可能なパレスチナ国家の双方が平和、安全及び相互の承認の下に共存することを想定した二国家解決が公正で永続的で安全な平和への道であることについては、本市としても国連やＧ７と認識を一にするものである 。
横浜市は、昭和62年に国連からピースメッセンジャーの称号を授与され、国際平和に貢献すべく様々な取組を実施している。横浜市会としても、昭和45年に永久平和の実現に努力する平和都市であることを宣言し、平成 30年には横浜市国際平和の推進に関する条例を全会一致で制定している。平和を希求する都市として、市民と共に、このたびの紛争に対して次に掲げるとおり一刻も早い事態の解決、改善を求める。
１　人道目的の即時停戦及び人質の即時解放
２　国際法、国際人道法の遵守
３　ガザ地区における人道危機を改善するための、水や食料、燃料、医薬品をはじめとする人道支援物資の供給
４　戦闘地域の不拡大
以上、全会一致をもって、決議する。

（令和４年３月２３日）

２ 月24日に始まったロシアによるウクライナへの侵略は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。
力による一方的な現状変更は断じて認められるものではなく、この事態は、欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。
横浜市会においては、直ちにこれに抗議する議長名の声明を発出したところであるが、依然として子どもたちをはじめ多くの民間人が犠牲になっていることに、強い憤りを覚えるものであり、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で非難する。
また、人類最大の脅威である、核兵器による威嚇が行われたことについては、核兵器のない世界の実現に向けた決議を積み重ねてきた横浜市会として決して容認できるものではない。
横浜市は、さきの大戦における横浜大空襲で多くの市民が犠牲になったことを決して忘れず、海外の都市との友好親善が国際平和の実現に繋がるという信念に基づき姉妹都市提携を進めてきた。
ウクライナのオデッサ市も姉妹都市の一つであり、互いに戦争による焦土から立ち上がった都市同士、ともに平和を希求しながら、50 年以上にわたり助け合い、支え合ってきた。
横浜市会は、ウクライナ国民並びにオデッサ市民の苦難に心から寄り添い、避難民の受入態勢づくりに率先して取り組むことを表明する。
国におかれては、国際社会との協力のもと、自治体とも連携し、受入れに向けて万全を期すことを要望する。
また、国連から称号を授与された「ピースメッセンジャー」として、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めるとともに、このような国際紛争における武力の行使が、世界のいかなる場所においても二度と繰り返されることがないよう、すべての国連加盟国に対し要請する。
以上、全会一致をもって、決議する。

（令和３年３月２３日）

2017年７月に国連で採択されて以来、その批准国が50か国を超え、長年にわたり市民社会がその実現を望み続けてきた歴史的な核兵器禁止条約が、2021年１月22日に発効された。
この条約により、核兵器というものが国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法のいずれにも反するものであり、核兵器の開発と実験はもとより製造と保有から使用と威嚇に至るまで一切の例外を許さず禁止され、核兵器は地球上に存在し続けてはならない兵器であることが明確に規定された。
1945年８月６日と９日、広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下され、唯一の戦争被爆国となった日本であるが、被爆者の皆様の熱意と市民社会からの支持と連帯により、核兵器禁止条約の発効へ大きな貢献を果たした。
横浜市は1987年、国際平和に関わる様々な取組が評価され、広島市、長崎市とともに国連からピースメッセンジャーの称号が授与され、それ以来、あらゆる核実験への抗議を重ねるとともに、平和首長会議の一員としても広島、長崎をはじめとする内外の都市と連携しながら、核兵器のない世界の実現を目指して取組を進めてきた。
横浜市会においても、2017年３月24日には核兵器のない世界の実現を強く求める決議を行い、決議文を核兵器禁止条約交渉会議に届けるとともに、2018年６月15日には全会一致で横浜市国際平和の推進に関する条例を制定し、これらを踏まえて市長は2018年10月15日に核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めるヒバクシャ国際署名に署名した。
新型コロナウイルス感染症により世界中が深刻な危機に直面している今だからこそ、連帯の力で困難な局面を乗り越えるとともに、国家の安全保障という対立による悲劇を収束し、全ての人類に安全を守る方向へのかじ取りが求められる。
よって、国におかれては、核兵器保有国と非保有国の真の橋渡し役として主導的役割を積極的に果たされるよう強く要望する。
ここに横浜市会は、全会一致をもって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（平成２９年３月２４日）

横浜市民は、第二次世界大戦中1945年５月の横浜大空襲により多くの尊い命が犠牲になったことを決して忘れず、国際平和と相互理解の推進に力を注いできた。市民が主体となって推進してきた世界８都市との海外姉妹都市提携もその一つの成果である。
このような取り組みが評価され、1987年には国際連合から、「ピースメッセンジャー都市」の称号が授与されたことは、栄誉と感じるところであり、その後も新たな使命感のもと、国際協力などを通じて横浜が有する知見・経験などを世界の国々と共有することに努めてきた。
これは、まさに2015年９月の国連サミットで採択され、日本国として推進を表明している「持続可能な開発目標2030アジェンダ（ＳＤＧｓ）」に掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現に通じるものであり、私たちは世界の平和と安定への貢献を実践してきたと言えよう。
しかし、過激派組織によるテロ行為や分断をもたらす排他主義の横行など、世界は一層、混沌としてきており、特に人類最大の脅威である核兵器に関しては、核実験やミサイル発射実験を強行する北朝鮮の暴挙により、人間の安全保障が脅かされている状況である。
この時をとらえ、核兵器廃絶を確かな流れとしていくために、本年３月と６月に開催される核兵器禁止条約の交渉会議に向けて、私たちの願いを訴えていくとともに、本年８月に開催される平和首長会議総会を契機として、広島市や長崎市と連携しながら、横浜の若い世代への平和教育をさらに推進していくことが、かけがえのない支えになると確信する。
よって、横浜市会は、開港以来、世界の多様な文化や人々を受け入れてきた歴史と、「ピースメッセンジャー都市」の称号にかけて、市民の総意として、核兵器のない世界の実現を強く求めるものである。
以上、決議する。

（昭和５９年１０月２日）

世界平和の維持、特に核戦争の絶対的な阻止ということは、各国国民が共通して願うところである。しかしながら、現在、地球上には大量の核兵器が蓄積され、また、依然として核兵器拡大戦争が続いており、世界の平和に深刻な脅威を与えている。
よって、横浜市は真の恒久平和が実現されることを願い、国是である非核三原則が完全に実施され、また、全世界すべての核兵器が廃絶されることを強く希求し、非核兵器平和都市であることを宣言する。
以上、決議する。

（昭和４５年１２月７日）

われわれは、世界の恒久平和と、全人類の福祉を切実に念願するものである。
よって横浜市は世界連邦の主旨に賛同し、全世界の人々とともに相たずさえ、永久平和の実現に努力する平和都市であることを宣言する。