法人県民税及び法人事業税の超過課税の延長について３指定都市合同で神奈川県に対し要請を行いました

　神奈川県では、生活環境や都市基盤の整備といった特別な財政需要に対処するため、法人県民税及び法人事業税の超過課税が概ね５年ごとに延長しながら実施されており、本年10月には、現行制度の期限が到来するところです。
　本日（８月28日）、横浜市は、川崎市及び相模原市と合同で、法人県民税及び法人事業税の超過課税の延長について、神奈川県に対し要請活動を行いましたので、お知らせします。