ここから本文です。
横浜市税制調査会意見書について
最終更新日 2021年3月25日
記者発表資料
令和3年3月25日
財政局税制課
大塚 貴司
電話番号:045-671-2188
ファクス:045-641-2775
このたび、横浜市の附属機関である横浜市税制調査会から「令和2年度 横浜市税制調査会意見書-地方消費税交付金の市町村「自主財源化」:「市町村消費税」創設による課税権の回復-」が提出されましたので、お知らせいたします。
詳細URL
PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
ページID:618-452-536