固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

国が進める「地方公共団体情報システム標準化」の取組の一環として、本市においても、これまでの税務システムを更新し、法務局の登記情報と連携する新たな運用を開始しました。本運用に伴い、法務局の登記情報と本市の保有する約300万件の家屋課税情報（固定資産税・都市計画税）を全件照合した結果、家屋の建替えに伴う課税変更の処理漏れや入力誤りによる課税誤り（過大徴収）が６件あることが判明しました。
対象となる納税者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。