「セーフティネット住宅」の登録基準を緩和しました！

新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により、住まいの確保にお困りの方が増加しています。
こうした方への支援を進めるために、「セーフティネット住宅」のより一層の増加が求められています。
このため、本市では、５月18日に、「家賃補助付きセーフティネット住宅」の補助上限額を引き上げ、入居者の負担を軽減しています。
さらに、６月1日に「横浜市賃貸住宅供給促進計画」を改定し、既存の小規模な住宅の活用などが図れるよう、「セーフティネット住宅」の規模に関する登録基準を緩和し、「セーフティネット住宅」の供給を促進していきます。