「横浜市下水道事業中期経営計画2026」を策定しました

横浜市の下水道事業は、公営企業として「独立採算制の原則※１」と「雨水公費・汚水私費の原則※２」のもと、自立性をもって経営しています。
前計画が2025（令和７）年度に終了したことから、新たな計画として、持続可能な下水道経営に向けた施策・事業運営・財政運営の方向性と具体的な取組を掲げた「横浜市下水道事業中期経営計画2026」を策定しました。
※１　独立採算制の原則
事業に伴う収入によって経費を賄い、自立性をもって事業を継続する原則
※２　雨水公費・汚水私費の原則
自然現象である雨水の処理は公費（市税）で、日常生活等により生じる汚水は私費（下水道使用料）で負担するという原則