横浜市デジタル統括本部公式note運用ポリシー

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横浜市デジタル統括本部デジタル・デザイン室

以下に該当する情報を随時発信します。

• 横浜市デジタル統括本部及び本市内他部署が実施するデジタル活用事例に関する情報
• 横浜市デジタル統括本部が主催・支援するイベントや普及啓発活動に関する情報
• 横浜市デジタル統括本部が実施又は関連する各種施策等の取組
• その他デジタル改革に関連する市民に身近な情報、ニーズの高い情報及び周知する必要のある情報

また、以下に該当する内容は発信しません。

• 法律、法令等に違反する内容又は違反する恐れがあるもの
• 公序良俗に反するもの
• 政治、宗教活動を目的とするもの
• 犯罪行為を助長するもの
• 人種・思想・信条等の差別又は差別を助長させるもの
• 特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つけるもの
• 本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等のプライバシーを侵害するもの
• 本市又は第三者の特許権、意匠権、著作権、商標権、肖像権などを侵害するもの
• 広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
• 虚偽又は著しく事実と異なるもの及び単なる風評や風評を助長させるもの
• その他、横浜市が不適切と認める情報及びこれらの内容を含むリンク等

横浜市デジタル統括本部デジタル・デザイン室長

情報発信部署に所属する職員

原則として開庁時間（平日午前8時30分～午後5時15分）に投稿者が必要に応じて不定期に投稿します。なお、緊急時など必要に応じて開庁時間外に投稿する場合があります。

• 当公式noteのコンテンツのコメント欄機能を利用しない。
• 他のクリエイターページについて
  • スキ機能について
    • 他のクリエイターページに対するスキ機能を利用しない
    • スキしたページを公開しない
  • コメントについて
    • クリエイターページに対するコメントをしない
• 当公式noteの投稿をシェアする形でSNS等に公開された意見・提案には原則として返信しません。当課を含む横浜市への意見・提案については以下のURLにおいて受け付けるものとします。
  市民からの提案（https://www.city.yokohama.lg.jp/kocho/teian.html）

国、地方公共団体及び公共性の高い機関・団体のアカウント及びWebサイト、並びにデジタル統括本部が行う事業に関し国民に情報提供を行うために有用性が高いと思われるアカウント及びWebサイトについては、フォロー及びその発信する情報の引用・再送信等をする場合があります。

当公式noteで掲載している内容のテキスト部分は、以下のア～オに従って複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用可能とします。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本項の適用はなく、自由に利用できます。なお、当公式noteに対するSNSの公式機能として実装された引用や再送信機能については、自由に利用できます。

コンテンツを利用する際は出典を記載してください。
（出典記載例）
　•出典：横浜市デジタル統括本部公式note（当該コンテンツのURL）
コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも横浜市デジタル統括本部が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
　•横浜市デジタル統括本部公式note（当該コンテンツのURL）を加工して作成

• コンテンツの中には、第三者（横浜市デジタル統括本部デジタル・デザイン室以外の者をいいます。以下同じです。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
• コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあるため、利用する場合は利用者の責任において確認してください。
• 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

以下のコンテンツについては、本項の適用外です。

• 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
• 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されているコンテンツ

• 本項は、日本法に基づいて解釈されます。
• 本項によるコンテンツの利用及び本項に関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は本項を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

• 本項は、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
• 本項は、令和４年12月22日に定めたものです。本項は、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本項は、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
• 本項は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」という。）と互換性があり、本項が適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

• 当公式noteで発信する情報の正確性には万全を期しておりますが、当公式noteで発信された情報を用いて、利用者が行う一切の行為について、横浜市は何ら責任を負うものではありません。
• 当公式noteで発信された情報に起因して生じた、利用者と第三者との間のトラブル又はその被った損害について、横浜市は一切責任を負いません。
• 利用者により投稿された当公式noteに対するコメント等について、横浜市は一切責任を負いません。
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当公式noteでは個人情報の収集・利用・管理は行いません。

当公式noteの運用ポリシーについては、事前に予告なく変更する場合があります。

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