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「横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則」の一部改正について
最終更新日 2026年4月3日
| 案件番号 | （684） |
|---|---|
| 案件名 | 横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則の一部改正について |
| 定めようとする規則等の題名 | 横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 |
| 根拠法令・例規条項 | 横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例 |
| 概要 | 横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則では、処分通知等をオンライン化する場合、原則電子署名を必須としています。デジタル庁が公表している「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」において、処分通知等における電子署名は真に必要な場合に限って利用すべきという考え方が示されていることを踏まえ、電子署名に係る規定を変更します。 |
| 案の公示日 | 令和８年１月９日(金曜日) |
| 意見提出期間 | 令和８年１月９日(金曜日)から令和８年２月８日(日曜日)まで |
| 意見公募要領 （意見提出方法・提出先等） |
|
| 案及び関連資料 | 【案】 改正概要（PDF：105KB） 【関連資料】 横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例（外部サイト） 横浜市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規則（外部サイト） 処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方（外部サイト） |
| 資料の入手方法 | デジタル統括本部デジタル・デザイン室にて閲覧・配布 |
| 所管課名等 （問合せ先） |
デジタル統括本部デジタル・デザイン室 |
| 備考 | 電話での御意見の提出には対応いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。 |
このページへのお問合せ
行財政局行政イノベーション推進室行政マネジメント課
電話：045-671-2118
電話：045-671-2118
ファクス：045-664-5917
メールアドレス：gz-gyosei@city.yokohama.lg.jp
ページID：225-060-985
