監査計画（令和６年度）

　各決算関係書類を証拠書類と照合することなどにより、計数の正確性・適正性を審査します。

27名（事務局の体制）

１　決算報告書その他財務諸表は、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成され、予算執行状況、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているか。
２　予算は適正かつ効率的に執行されているか。

　各決算関係書類を証拠書類と照合することなどにより、計数の正確性・適正性を審査します。さらに、経営成績、財政状態等の年度間比較の分析を行うことなどにより、事業の経済性・効率性・有効性の視点も踏まえた審査を行います。

１　基金運用状況調書の計数は正確か。
　また、基金は適正かつ効率的に運用されているか。

　各基金運用状況調書を証拠書類と照合することなどにより、計数の正確性・適正性を審査します。

１　地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に基づき、健全化判断比率は適正に算定されているか。
２　比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているか。

　各決算関係書類及び根拠資料との照合、年度間比較等の分析、関係職員からの聴取等により、比率及び書類の適正性を審査します。

１　地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に基づき、資金不足比率は適正に算定されているか。
２　比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているか。

　各決算関係書類及び根拠資料との照合、年度間比較等の分析、関係職員からの聴取等により、比率及び書類の適正性を審査します。

１　経理事務関係
（物品購入等事務、委託事務、現金・金券類及び物品管理など）
＜対象区局本部＞
南区、磯子区及び泉区
脱炭素・GREEN×EXPO推進局、政策経営局、総務局、財政局、市民局、にぎわいスポーツ文化局、経済局、こども青少年局、健康福祉局、医療局、みどり環境局、下水道河川局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、消防局、水道局、交通局、教育委員会事務局及び人事委員会事務局（デジタル統括本部、国際局、医療局病院経営本部、会計室、選挙管理委員会事務局、監査事務局、議会局を除くすべての局）
＜主な着眼点＞
(1) 物品購入等事務及び委託事務
・契約、検査及び支払の各手続が規則等に基づき、適正に行われているか。
・各手続における必要書類（執行伺、見積書、請書又は契約書、納品書、検査調書、請求書等）の記載内容は正しく、かつ適切に保管されているか。
・同一区局本部内で不適正な経理事務が再発していないか。また、事務処理ミス防止に関する取組を実施しているか。
(2) 現金、金券類及び物品の管理事務等
・台帳管理その他管理手続は適正に行われているか。
・同一区局本部内で不適正な経理事務が再発していないか。また、事務処理ミス防止に関する取組を実施しているか。
２　工事関係
（「工事の設計及び積算」、「工事監理」、「工事の安全管理」、「工事内容の変更に係る契約手続」及び「設計、調査、施設の維持管理等委託」）
＜対象区局本部＞
鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区及び瀬谷区（ただし、南区、磯子区及び泉区以外の15区については、下水道河川局、都市整備局又は道路局が発注をし、区が監督業務を行った工事及び委託を対象とする。）
工事担当10局（脱炭素・GREEN×EXPO推進局、みどり環境局、下水道河川局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、水道局及び交通局）
＜主な着眼点＞
(1) 工事の設計及び積算
・工事の設計は、関係法令、設計基準等に適合しているか。工期の設定等は適切に行われているか。また、中期計画（週休２日工事等）、事業方針、経済性・効率性・有効性を踏まえているか。
・工事費の積算は、積算基準等に基づいて適正に行われているか。
・不適正・不適切な事例が再発していないか。また、再発防止の取組はされているか。（(2)から(5)まで共通）。
(2) 工事監理
・工事に必要な手続、工事関係書類（施工計画書、施工体制台帳等）の整備、施工管理（工程管理（週休２日含む）、出来形管理、品質管理）などについて、監督業務が適切に行われているか。
(3) 工事の安全管理
・工事事故等の災害防止のため、関係法令の遵守の確認等、工事の安全管理について、監督業務が適切に行われているか。
・工事事故等の再発防止に関する取組や、監督員の安全に関する知識の向上等を目的とした取組が組織的に行われているか。
(4) 工事内容の変更に係る契約手続
・設計変更の理由、内容及び時期は適切か。
・契約手続は適正に行われているか。
(5) 設計、調査、施設の維持管理等委託
・委託費の積算は、積算基準等に基づいて適正に行われているか。
・契約手続は適正に行われているか。
・履行確認等は適切に行われているか。

令和６年９月４日から令和７年３月上旬まで

＜テーマ＞
DX推進について
＜実施理由＞
　本市では、多発する自然災害の対応、少子高齢化を背景とする福祉、地域交通、地域の担い手不足の問題や、高度成長期に集中整備されたインフラの老朽化など、多様で複雑な地域課題の解決に向けて、デジタル技術とデータを最大限に活用すべく、令和４年９月に「横浜DX戦略」を策定しDX化に取り組んでいることから、その現状及び課題の検証のため、行政監査を実施する。
＜対象区局本部＞
神奈川区・西区・港南区
デジタル統括本部・市民局・消防局
＜主な着眼点＞
●横浜DX戦略「７つのコアINDEX」の進捗状況について
・市民の利便性向上の実現状況
　各INDEX（「行政手続オンライン化」、「マイナンバーカード普及活用」、「デジタル区役所モデル展開」、「地域の担い手支援モデルの展開」など）の進捗状況
・行政内部におけるDX化の進捗状況
　各INDEX（「新たな庁内ネットワーク環境とワークスタイル創造」、「住民情報系システム標準化対応」、「DX推進の体制・仕組みづくり」など）の進捗状況
●横浜DX戦略「効果を測る３つのINDEX」の達成状況について
・「市民」、「職員」それぞれから見た満足状況
●横浜DX戦略を推進する上での課題について
・使いやすさとセキュリティの両立
・デジタル人材育成　　　など

令和６年９月４日から令和７年３月上旬まで

１　出資団体
＜対象団体＞
横浜市信用保証協会（経済局）
＜主な着眼点＞
(1) 現金預金の収入及び支出（出納）手続
・現金預金の管理に関して、収入及び支出（出納）の手続が適正に行われているか。
・資金運用は団体の規程等に沿って安全かつ確実に行われているか。
(2) 固定資産の会計・経理処理の状況
・固定資産の計上等は、団体の規程等に沿って適切に行われているか。また、減価償却の会計処理は適正か。
・リース取引の会計処理は適正か。
(3) 債権債務等の会計・経理処理の状況
・債権債務の計上等は、団体の規程等に沿って適切に行われているか。
・退職給付引当金や賞与引当金などの引当金は、団体の規程等に沿って正確に算定されているか。
(4) 出資団体に対する補助金等の執行状況
・補助金等は財政的援助目的に沿って適切に執行されているか。
・補助金等に係る会計・経理（出納関係事務）の手続は適正に行われているか。
・補助事業等完了時の報告は適時・適切に行われているか。
(5) 内部統制
・出納関係事務に関して組織的なけん制体制が整備され、適切に運用されているか。
２　公の施設の指定管理者
＜指定管理者＞
社会福祉法人秀峰会、社会福祉法人横浜市福祉サービス協会、社会福祉法人神奈川県匡済会及び株式会社横浜八景島
［公の施設：横浜市中村地域ケアプラザ、横浜市磯子地域ケアプラザ、横浜市踊場地域ケアプラザ並びに八景島さん橋、八景島西浜さん橋、八景島大橋、八景島客船ターミナル及び八景島緑地］
（所管区局：南区、磯子区、泉区及び港湾局
　制度所管局：政策経営局（指定管理制度）及び健康福祉局（地域ケアプラザ））
＜主な着眼点＞
(1) 公の施設の管理状況（指定管理者）
・収支に係る会計・経理（出納関係事務）は適正になされているか。
・協定等に基づき施設の管理運営が適切に行われているか。
・現金預金及び本市貸与物品の管理は適正に行われているか。
(2) 指定管理者の選定手続及び管理運営状況（所管区局）
・指定管理者の公募及び選定手続が適正・公正に行われているか。
・選定資料及び選定結果が適時・適切に公表されているか。
・施設設置の目的達成を見据えた適切な指標を設定しているか。
・指定管理者の施設運営に係る評価は適切に行われているか。
・評価結果を次期施設運営の計画に適切に反映しているか。
(3) 内部統制（指定管理者）
・出納関係事務に関して組織的なけん制体制が整備され、適切に運用されているか。

令和６年９月４日から令和７年３月上旬まで