外郭団体の指導・調整について

外郭団体は、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応し、民間の資金や人材、経営のノウハウを活用しながら、公共的・公益的な事業やサービスの提供を効率的・弾力的に行うために設立されたものであり、公的サービスを安定的に提供する上で重要な役割を担っています。
横浜市では、外郭団体による公的サービスを一層高めることを目指し、経営水準の向上に取り組んでいます。

外郭団体は、横浜市が民間の資金、人材、経営ノウハウを活用しながら、公共的・公益的なサービスの提供を効果的・効率的に行うために設立された団体です。
その範囲は、原則として本市の出資の割合が25％以上の団体としています。

外郭団体を取り巻く環境は大きく変化しており、団体は危機感を持って経営改革に取り組み、一層の効率的・効果的な公的サービスを実現することが求められています。本市におけるこれまでの外郭団体改革の取組を紹介します。

本市では、外郭団体等経営向上委員会を活用するとともに、「協約マネジメントサイクル」の取組を進め、市と外郭団体が一体となって、絶えず経営向上を図ることとしています。

外郭団体等の適正な経営の確保を図り、また、各団体に適切に関与することができるよう、市長の諮問に応じて専門的・客観的立場から検討するため、平成26年10月に「横浜市外郭団体等経営向上委員会」を設置しました。
横浜市外郭団体等経営向上委員会の概要、開催状況、審議資料、会議録などは「横浜市外郭団体等経営向上委員会」ページをご覧ください。

各外郭団体が一定期間における主要な経営目標を本市との「協約」として掲げ、団体経営の向上を促進することを目的として「協約マネジメントサイクル」の取組を進めています。

協約マネジメントサイクルでは、本市と外郭団体が協議の上、一定期間（２～５年）における「協約等（団体経営の方向性及び協約）」を定め、それらに基づき取組を進めることとしています。

「団体経営の方向性及び協約」に基づく各団体の取組結果については、毎年度、横浜市外郭団体等経営向上委員会を活用し、総合的な評価を行います。横浜市外郭団体等経営向上委員会は、協約に掲げた目標の達成状況に加え、「経営全般の健全性」や「環境の変化への対応」を含めた評価を行い、助言を付与します。外郭団体及び所管局は、それらに基づき、事業の一層の充実や見直しを図るなど、必要な対応を取ることとなります。

横浜市中期計画2022～2025においては、市民ニーズに応える持続的な行政運営の推進の取組として、外郭団体の経営向上を推進することとしています。協約マネジメントサイクルを着実に実行し、事業の選択と集中などにより外郭団体の更なる経営向上と本市財政への貢献を促進します。

外郭団体の経営状況については、地方自治法の規定等に基づき、毎年度、議会に報告しています。本市では、外郭団体のうち、地方自治法第221条第３項に基づく団体等を法定団体、それ以外の団体を法定団体に準ずる団体とし、それぞれ「法人の経営状況を説明する書類」を作成し、報告しています。

注釈:下記「法人の経営状況を説明する書類（法定団体、法定団体に準ずる団体）」には、外郭団体以外の団体も含まれています。

上記、「法人の経営状況を説明する書類」については令和７年度分より、掲載項目を変更しています。
なお、掲載している財務情報の内訳については、下記をご覧ください。

横浜市と外郭団体の人的・財政的関係、外郭団体全体の状況や経年変化等に関するデータを紹介しています。