【公募型プロポーザル】地域コミュニティ施設のあり方に係る調査・検討業務委託

今後掲載予定

(1)横浜市契約規則（昭和39 年３月横浜市規則第59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2)令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）において次の種目及び細目の登録を認められている者であること。
　・種目「320：各種調査企画」を１位で登録しており、細目Ａ「市場・世論調査」及び細目Ｂ「コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録している者
(3)「参加意向申出書」の提出期限から受託候補者特定の日までの間において、横浜市指名停止措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4)地方自治体の中長期的な政策立案にかかる検討業務等の業務経歴を有すること。

実施場所：横浜市庁舎会議室（横浜市中区本町６-50-10）
※時間・場所等の詳細については、別途通知する。

参加意向申出書（ワード：15KB）

横浜市財政局ファシリティマネジメント推進課
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50 番地の10　横浜市庁舎12 階
電話番号：045-671-2027
電子メール：za-fmkikaku-kokyo@city.yokohama.lg.jp
担当：小林、入山、丸山

持参、郵送又は電子メール
持参の場合は、平日９時から12時、13時から17時までの間に、横浜市財政局ファシリティマネジメント推進課（横浜市役所12階）にて受け付けます。
持参以外は送付後電話連絡を行ってください

令和８年１月14日（水）から令和８年１月30日（金）12時まで（必着）

実施要領（PDF：306KB）
業務説明書資料（PDF：692KB）
提案書作成要領（PDF：230KB）
提案書様式（様式５，要領-1～９）（ワード：25KB）
提案書評価基準（PDF：530KB）
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：219KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。
質問書の提出は提案資格確認結果通知書にて資格を有することを認められた後としてください。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
・提出期限　　令和８年２月13日（金）12時まで（必着）
・提出先　　　意向申出書提出先と同じ
・提出方法　　持参、郵送又は電子メール（ただし、持参以外は送付後電話連絡を行ってください）
・回答日及び方法　令和８年２月20日（金）までに電子メールにより回答します。（質問がない場合は送付なし。）

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
(1)　通知日　令和８年２月６日（金）17時までに行います。
(2)　その他
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５ 時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

発注担当課と同じ