【契約結果】【公募型プロポーザル】横浜市公式プロモーションツール作成業務委託

契約結果（PDF：701KB）

本プロポーザルの提案資格を有する者は、次の項目の全てに該当する者とする。
(1) 応募資格等
　　応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たす者とする。

ア 「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した時点で、令和７・８年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、営業種目「映画・ビデオ制作」及び「印刷物企画デザイン」の登録がある者。
イ 過去５年間において、動画制作の実績をもつ者
ウ 「参加意向申出書（第１号様式）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていない者。
エ 履行期間満了まで、業務を履行できる者。
オ 銀行取引停止処分を受けていない者。
カ 横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
キ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当していない者。
ク 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
ケ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平
成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始
の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。）でないこと。
コ 宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。

(2) 共同提案の場合の応募資格等
　　複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の全ての要件を満たす者とする。

ア 共同提案者のうち１事業者以上が、令和７・８年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、営業種目「映画・ビデオ制作」及び「印刷物企画デザイン」の登録があること。
イ 必ず幹事者を決め、「参加意向申出書（第１号様式）」を提出すること。また、幹事者以外の共同提案者の代表者名を記載した、「参加意向申出書（第１号様式）（共同提案）」も提出すること。
ウ 複数の共同提案に応募することはできない。また、共同提案を行う者が単独で提案を行うことはできない。
エ 全ての共同提案者は、前項イ～コ全てに該当するものとする。
オ 「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した後に、幹事者又は共同提案者に変更があった場合は、「参加意向申出書（第１号様式）」の提出期限までに、変更後の「参加意向申出書（第１号様式）」又は「参加意向申出書（第１号様式）（共同提案）」を提出すること。

(3) 応募に対する制限
　　次の項目に該当する者は、応募及び共同提案者として参加することはできない。

ア 評価委員会委員の三親等内の親族。
イ 評価委員会委員の三親等内の親族が主宰、役員、顧問をしている営利組織に所属している者。

※ヒアリングは終了しました。

※参加申し込みは終了しました。

※参加申し込みは終了しました。

※参加申し込みは終了しました。

※参加申し込みは終了しました。

※掲載を終了しました。

質問書の提出はありませんでした。

※掲載を終了しました。

※掲載を終了しました。

発注担当課と同じ