【公募型プロポーザル】横浜市職員採用プロモーション動画作成業務委託

今後掲載予定

本プロポーザルの提案資格を有する者は、次の項目の全てに該当する者とする。
(1)　令和７・８年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に規模区分「中小企業」、所在地区分「市内」で登載され、かつ営業種目「映画・ビデオ制作」について登録順位１位で登録が認められている者。
(2)　過去５年間において、動画制作の実績をもつ者。
(3)　「参加意向申出書（第１号様式）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていない者。
(4)　履行期間満了まで、業務を履行できる者。
(5)　銀行取引停止処分を受けていない者。
(6)　横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
(7)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当していない者。
(8)　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
(9)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。）でないこと。
(10)　宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。
※令和７年10月２日　「発注情報」のその他の条件に記載されていた種目（委託）、所在地区分、企業規模を追記しました。なお、公表時点で種目（委託）「映画・ビデオ制作」、規模区分「中小企業」、所在地区分「市内」と条件を定めており、参加資格については変更ありません。

(1)　実施日時　令和７年11月６日(木曜日)（予定）30分程度（質疑応答含む）　
(2)　実施場所　横浜市庁舎会議室（横浜市中区本町６－50－10）
(3)　実施方法　ヒアリング時は提案書を使用し、口頭・紙資料にて説明を行いものとする。
　　 なお、資料の変更・追加は認めない。ただし、説明を補足する範囲内でのサンプル動画の使用は可とする。
(4)　機材等　　ノートパソコンの持込み可。また、会場に設置するサンプル動画等再生用のプロジェクター（インターフェース：HDMI端子）は使用可。
(5)　出席者　　総括責任者又は業務従事者を含む３名以下。
(6)　その他　
　ア　プレゼンテーションは、公平性を期すために、企業名は伏せて行う。企業名の分かる名札や社章等は外したうえで、出席すること。
　イ　時間・場所等の詳細については、別途通知する。

(1)　参加意向申出書（第１号様式）
(2)　誓約書（手続関係様式１）
※　詳細は、「関連資料」に掲載の「提案書作成要領」の「５ 参加に係る手続き」をご確認ください。

横浜市人事委員会事務局任用課 職員採用プロモーション動画作成業務委託担当
〒231-0005 横浜市中区本町６－50－10 横浜市役所17階
電話番号 045-671-3347
E-mail ji-ninyo@city.yokohama.lg.jp

電子メール（PDFデータで添付）
《注意事項》
・メール件名は下記のとおりとする。
　 【参加意向申出書提出】横浜市職員採用プロモーション動画作成業務委託
・メール本文に、「商号又は名称」、「連絡担当者所属」、「連絡担当者氏名」、「電話番号」を明記すること。
・メール送信後、必ず電話により到達確認を行うこと。提出期限を過ぎた場合は受け付けない。

令和７年10月８日(水曜日)12時（正午）まで（必着）

(1)　実施要領等（PDF：1,076KB）
　　・実施要領
　　・業務説明資料
　　・提案書作成要領
　　・提案書の提出について【別紙１】
　　・提案書評価基準【別紙２】
　
(2)　提出様式（ワード：23KB）
　　・参加意向申出書（第１号様式）
　　・誓約書（手続関係様式１）
　　・辞退届（手続関係様式２）
　　・質問書（手続関係様式３）
　　・提案書（第５号様式）
　　・提案書の開示に係る意向申出書【別紙３】
　　・企業としての取組確認票【別紙４】

(3)　その他様式（提出不要）
　　・提出物チェックリスト（参加手続き）（ワード：22KB）
　　・提出物チェックリスト（提案書提出）（ワード：19KB）

質問の提出は締め切りました。
なお、本件について提出期限までに質問書の提出はありませんでした。
本要領等の内容について疑義のある場合は、「質問書（手続様式３）」を提出すること
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要である。
(1)　提出期限　令和７年10月20日(月曜日)12時（正午）まで（必着）
(2)　提出方法　電子メール　※送信形式はテキスト形式とし、質問書をWord形式で送付すること。
《注意事項》
・メール件名は下記のとおりとする。
　【質問書提出】横浜市職員採用プロモーション動画作成業務委託
・メール本文に、「商号又は名称」、「連絡担当者所属」、「連絡担当者氏名」、「電話番号」を明記すること。
・メール送信後、必ず電話により到達確認を行うこと。提出期限を過ぎた場合は受け付けない。

(3)　回答日及び方法　令和７年10月23日(木曜日)までにホームページに掲載する。
　→質問はありませんでした。

(1)　提案資格確認結果の通知
「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した全ての事業者に、「提案資格確認結果通知書（第２号様式）」を電子メールにより通知する。
ア 通知日 令和７年10月14日(火曜日)
イ その他
・提案資格を満たす者には、「プロポーザル関係書類提出要請書（第６号様式）」を併せて通知する。
・提案資格が認められなかった旨の通知を受けた者は、書面によりその理由の説明を求めることができる。なお、書面は本市が通知を発出した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く５日後の17時までに、「参加意向申出書（第１号様式）」提出先まで提出すること。本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く５日以内に、説明を求めた者に対して回答する。

(2)　提案書の提出
提案書は【別紙１】「提案書の提出について」に基づき、所定の様式等で作成すること。
ア　提出期限 令和７年10月30日(木曜日)15時まで（必着）
イ　提出方法 持参又は郵送
ウ　提出書類
　(ア) 提案書（第５号様式） １部
　(イ) 提案書類①～⑪　11セット（紙出力、１セットずつダブルクリップ留め）
　(ウ) データ　１式 ※データは全てPDF形式とすること。
≪注意事項≫
・手書きで記載する場合は、全て消えないボールペンで記載すること（鉛筆書き、消えるボールペンの使用不可）。
・提出期限を過ぎた場合は受け付けない。ただし、配送業者に起因する事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付ける。
・郵送の場合は、封筒等に「提案書在中」と記載すること。また、発送後に必ず提出先に電話連絡を行うこと。
・持参する場合は、事前に電話連絡の上、平日の９時から12時、または13時から17時の間に提出すること。

(1)　その他
・提案書の作成及び提出等にかかる費用は、提案者の負担とする。
・所定の様式等以外の書類については受理しない。
・提案書の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがある。
・提出された書類は返却しない。
・提案書に記載した業務実施体制は、担当者の病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできない。
・提案内容の変更は、明らかな誤字・脱字を除き原則として認められない。

(2)　辞退について
「参加意向申出書（第１号様式）」提出後、又は「提案資格確認結果通知書（第２号様式）」の受領後に辞退する場合は、「辞退届（手続関係様式２）」を書面にて提出する。

(3)　参考（令和２年度作成動画）

発注担当課と同じ