【契約結果】【公募型プロポーザル】横浜市職員採用プロモーション動画作成業務委託

契約結果（PDF：112KB）
提案書評価基準（PDF：134KB）

本プロポーザルの提案資格を有する者は、次の項目の全てに該当する者とする。
(1)　令和７・８年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に規模区分「中小企業」、所在地区分「市内」で登載され、かつ営業種目「映画・ビデオ制作」について登録順位１位で登録が認められている者。
(2)　過去５年間において、動画制作の実績をもつ者。
(3)　「参加意向申出書（第１号様式）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていない者。
(4)　履行期間満了まで、業務を履行できる者。
(5)　銀行取引停止処分を受けていない者。
(6)　横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
(7)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当していない者。
(8)　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
(9)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。）でないこと。
(10)　宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。
※令和７年10月２日　「発注情報」のその他の条件に記載されていた種目（委託）、所在地区分、企業規模を追記しました。なお、公表時点で種目（委託）「映画・ビデオ制作」、規模区分「中小企業」、所在地区分「市内」と条件を定めており、参加資格については変更ありません。

※ヒアリングは終了しました。

※参加申込みは終了しました。

※参加申込みは終了しました。

※参加申込みは終了しました。

※参加申込みは終了しました。

※掲載を終了しました。

質問書の提出はありませんでした。

※掲載を終了しました。

※掲載を終了しました。

発注担当課と同じ