【入札結果掲載】横浜市市庁舎における飲料自動販売機設置事業者の公募について

入札結果（PDF：60KB）

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2)参加申込書の提出期間の最終日から選考委員会開催日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく一般競争参加及び指名停止の措置を受けていない者であること。または、横浜市一般競争入札及び指名競争入札に参加する資格を有する者以外で、指名停止措置要綱別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件及び当該各号に定める期間に該当する者でないこと。
(3)国税及び横浜市税の滞納がないこと。
(4)本要領記載の貸付け条件及び法令等を遵守し、「借受人自らが貸付物件（入札物件）に飲料（酒税法（昭和28年法律第６号）による酒類またはその類似品を除く。以下同じ）等を販売する自動販売機及び飲料容器等の回収容器等を設置し、貸付期間中継続して、営業・運営する事業」（以下「飲料自動販売機設置運営事業」という。）を行う資力、能力等を有する者であること。
(5)令和４年４月１日から令和６年９月30日までの期間において、飲料自動販売機設置運営事業の実績を有していること。
(6)公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体または公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体に属する者でないこと。
(7)市有財産への飲料自動販売機設置事業者入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった者でないこと。

横浜市庁舎等における飲料自動販売機設置における設置業者選考委員会において審査を行い、要件に該当する公募参加者のうち、合計点数の最も高い１者を設置候補者として決定します。

横浜市庁舎等における飲料自動販売機設置における設置業者選考委員会において審査を行い、要件に該当する公募参加者のうち、合計点数の最も高い１者を設置候補者として決定します。

横浜市庁舎内会議室
（横浜市中区本町６丁目50番地の10）

(1)提案書一式（提案書表紙、様式１から様式５）
(2)共同企業体協定書兼委任状（様式６）※共同企業体の場合のみ提出
(3)商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
(4)代表者の印鑑証明書
(5)国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」の未納税額のない証明用）を提出）
(6)市税の納税証明書（契約行為を行う事業所のある自治体の納税証明書）
　ア　法人市民税（申込時点において終了している事業年度のうち直近２年度分）
　イ　固定資産税（償却資産分を含む。令和４年度及び５年度の２年度分）
(7)財務諸表の写し（直前２年間分）
(8)飲料自動販売機設置運営事業実績（令和４年４月１日から令和６年９月30日まで）
(9)設置を希望する自動販売機のカタログ

横浜市総務局総務部管理課
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10（市庁舎７階）
電話番号：045-671-2082
電子メールアドレス：so-kanri@city.yokohama.lg.jp

持参、郵送または電子メール（郵送の場合は書留郵便、電子メールの場合は提出書類にパスワードをつけることとし、期限までに到着するように発送してください。）
提出期限を過ぎた場合は受け付けません。ただし、配達業者の事由により到達が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。
郵送の場合は、発送後に必ず提出先まで電話連絡を行ってください。
持参の場合は、平日午前９時から正午まで、午後１時から午後５時までの間に受け付けます。

令和６年11月20日(水曜日)から12月11日(水曜日)午後５時まで

市有財産への飲料自動販売機設置事業者募集要領（PDF：226KB）

質問回答書（PDF：239KB）
※質問の受付は終了しました。

令和６年12⽉25⽇(水曜日)頃に通知します。

(1)市有財産への飲料自動販売機設置事業者募集要領（PDF：226KB）
(2)物件一覧（図面１）（PDF：1,698KB）
(3)市有財産への飲料自動販売機設置仕様書（PDF：355KB）
(4)提案書一式（ワード：38KB）
(5)提案書評価基準（PDF：118KB）
(6)公有財産賃貸借契約書（案）（PDF：117KB）

発注担当課と同じ