【不調】【公募型見積合せ】複写サービスに関する契約（労務課総務事務センター）

不調

（１）横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
（２）令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、種目「410:複写サービス」が５位以上に登録されていること。
（３）見積書提出期限において、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。

公募型見積合せのため、実施せず

公募型見積合せのため、実施せず

公募型見積合せのため、実施せず

・ 入札（見積）書（ワード：67KB）
必要な項目が記載されていれば、任意の様式により作成しても構いません。

〒231-0012
横浜市中区相生町３丁目56番地1　KDX横浜関内ビル14階
総務局労務課　庶務事務担当

見積書の提出は、持参のほか、電子メール又はＦＡＸでの提出も可能です。
【電子メールの場合】 so-shomujimu@city.yokohama.jp
※件名は「複写サービスの見積書提出について」としてください。
【ＦＡＸの場合】045-663-0712
→電子メール又はＦＡＸで提出した場合は、総務局労務課（045-663-0703）まで連絡してください。

令和６年２月５日(月曜日)から令和６年２月16日(金曜日)午後５時００分まで
※持参の場合は事前にご連絡のうえ、午前８時４５分から午後５時００分までにお越しください。

仕様書（PDF：453KB）

※質問書の提出は締め切りました。なお、本件に関する質問はありませんでした。
質問書（ワード：17KB）
質問がある場合は、令和６年２月８日午後５時までに質問書を総務局労務課に電子メールで送信して下さい。（メールアドレス：so-shomujimu@city.yokohama.jp）。
質問に対する回答は、この画面に令和６年２月13日午後５時までに掲載します。質問者に対する個別回答は行いません。
提出は上記のアドレス宛に送信し、送信した旨を総務局労務課（045-663-0703）にご連絡ください。

公募型見積合わせのため、指名・非指名通知は行いません。

①本契約は単価による契約となります。（見積書には課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する令和６年度分のみの金額を記載してください。）
②本契約は地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約（契約期間：令和６年4月1日から令和11年3月31日まで）であるため、本契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本契約に係る予算が減額又は削除された場合は、横浜市は本契約を変更し、又は解除することができるものとします。また、本契約に係る予算が減額又は削除されたことにより本市が本契約を解除した場合において、受託者は、翌年度以降に支払いを予定していた委託料について請求することはできないものとします。さらに、本契約に係る予算の減額又は削除があったことにより、本市が本契約を変更又は解除した場合に生じた損害の賠償について、受託者は、請求することができません。
③本契約は、令和６年度横浜市各会計予算が、令和６年3月31日までに横浜市議会において可決された上、同年4月1日以降に契約書を交換することによって確定するものとします。

発注担当課と同じ