横浜市民防災センターにおける空地活用事業者の募集 （物件番号：06-21-001）

再募集（先着順）は終了しました。
再募集結果（PDF：45KB）

　申込期間中に入札参加資格を満たす事業者からの応募がなかったため、募集要領Ⅶに基づき、令和６年11月18日(月曜日)より再募集（先着順）を行います。
　詳細は募集要領をご覧ください。

令和６年10月４日（金曜日）

一般競争入札

■種目
その他の業務
■所在地区分
指定なし
■企業規模
指定なし
■その他の条件
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者
（３）国税及び市税の滞納がないこと。
（４）施設の建設、原状回復及び事業の運営等に必要な資力を備えており、本市が指定する期日までに公有財産貸付契約を締結し、貸付料の支払いが可能であること。
（５）貸付公募実施要項の内容を遵守し、事業計画を適切に行えること。
（６）公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体に属するものでないこと。
（７）貸付公募実施による貸付料入札に参加し、落札決定後、正当な理由なく契約を締結しなかった者でないこと。

令和６年11月15日(金曜日)
■開札予定日詳細（時間等）
午後２時入札開始

入札日と同日時

横浜市消防局　消防本部庁舎２階入札室
（横浜市保土ケ谷区川辺町２番地20）

ア　一般競争入札参加申込書（様式１）（実印で押印のこと）
イ　事業計画書及び土地利用計画書（様式２）（利用目的詳細を記載した書面）
ウ　法人登記履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
エ　印鑑証明書
オ　法人役員名簿（役員住所、生年月日も記載）の写し
カ　最近２年間の納税証明書（「法人税　その１　納税額証明書」及び「市民税（法人分）」
キ　財務諸表の写し
※　個人の場合は「一般競争入札参加申込書」に記載された書類を添付すること
ク　横浜市暴力団排除条例に基づく誓約書（様式４）

持参
※　郵送、電話、ファックス、Eメールによる受付は行いません。直接来庁してお申し込みください。

令和６年10月25日(金曜日)から令和６年11月６日(水曜日)まで
受付時間：午前９時00分から午後５時00分まで
（正午から午後１時及び土日祝を除く）

募集要領参照

（１）質問受付期間
令和６年10月４日(金曜日)から令和６年10月23日(水曜日)まで
受付時間：午前９時00分から午後５時00分まで
（正午から午後１時及び土日祝を除く）
（２）質問提出方法
質問書（様式５）をＥメールにより、次の送付先に送付してください。
質問の送付先：sy-keiyaku@city.yokohama.lg.jp
※メールの件名は「【空地活用事業者質問書】貴社名」としてください。
（３）回答予定日
令和６年10月25日(金曜日)までに、「横浜市消防局ホームページ」で回答いたします。再質問は認められません。

入札参加資格の有無を確認し、令和６年11月12日(火曜日)までに、全ての応募者に対して文書で通知します。
また、当該結果の通知後であっても、不正等が判明した場合には、入札参加資格を取り消します。

・募集要領（PDF：755KB）
・各様式（PDF：265KB）
・契約書（物件番号：06-21-001）（PDF：222KB）

消防局予防部横浜市民防災センター
（045-312-0119）

消防局総務課
（045-334-6523）