【公募型プロポーザル】令和５年度（仮称）豊岡町複合施設再編整備事業検討支援業務委託

今後掲載予定

1. 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者。
2. 「参加意向申出書（様式１）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、横浜市指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者。
3. 令和５、６年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（設計・測量等）に営業種目「905：建設コンサルタント等の業務」細目「Ｂ：建設コンサルタント・ＰＦＩ」で登載がある者。ただし、令和５、６年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿に未だ登載されていないが、「参加意向申出書（様式１）」を提出した時点で現に申請中であり、受託候補者の特定までの間において上記種目及び細目にて登載が完了している場合は可とする。
4. 過去５年（平成30年度～令和４年度）の間に、本市や国、地方自治体又はそれに準ずる団体のいずれかより、「複合施設（公共施設を２以上含む）の整備・運営に関するＰＰＰアドバイザリー業務」又は「ＰＦＩアドバイザリー業務」を受託した実績がある者。
5. 4の実績と同様の人員体制が組める者。
6. 民間企業、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人、その他の法人（ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体等を除く。）であって、業務委託を的確に遂行するに足る能力を有する者。
7. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）167条の４の規定に該当しない者。
8. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全でない者。
9. 市町村税を滞納していない者。

次により提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリングを行います。

1. 実施日時｜令和５年３月上旬
2. 実施場所｜横浜市役所　会議室（横浜市中区本町６-50-10）
3. 出 席 者｜総括責任者を含む３名以下としてください。
4. そ の 他

• 集合時間等の詳細については、別途お知らせします.
• プレゼンテーション及びヒアリングに参加できない場合は、失格となります。
• プレゼンテーションソフトの使用は不可とします。
• プレゼンテーションの時間は10分間、質疑応答10分間とします。

1. 参加意向申出書（様式１）
2. 市町村税を滞納していないことを証する書類（納税証明書等、消費税・地方消費税及び市税・都道府県税の滞納の有無が分かるもの。発行後３か月以内のもの）の写し
3. 令和５、６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等）に登録申請中の場合は、申請中であることが確認できる書類（申請受付内容及び入札参加資格審査申請書等）の写し

E-mail　ky-toyooka@city.yokohama.jp
教育委員会事務局教育施設課（担当：田島・金子）
TEL　045-671-3531

電子メールで送付いただき、電話で受信の確認を行ってください。

令和５年２月８日（水曜日）17時まで（必着）
※提出は締め切りました。

・実施要領
・提案書作成要領
・様式１～４
・業務説明資料
・提案書評価基準

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書（様式２）の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限｜令和５年２月８日（水曜日）17時まで（必着）※提出は締め切りました。
2. 提出方法｜電子メールで送付いただき、電話で受信の確認を行ってください。
3. 提 出 先｜教育委員会事務局教育施設課（担当：田島、金子）

Eメール：ky-toyooka@city.yokohama.jp

4. 回 答 日｜令和５年２月13日（月曜日）頃
5. 回答方法｜電子メール（※提案資格を満たす者であることを確認できない場合は通知しません。）

１．参加資格確認結果の通知
参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します。
（１）通知日｜令和５年２月10日（金曜日）（予定）
（２）通知方法｜電子メール
（３）その他

提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。

なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の17時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。

本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

２．提出要請
提案資格が認められた者は、「提案書作成要領」に基づき、所定の様式等で作成してください。
（１）提出期限｜令和５年２月28日（火曜日）17時まで（必着）
（２）提出方法｜ＰＤＦデータを電子メールで送付いただき、電話で受信の確認を行ってください。
（３）提出書類｜提案書（第３号様式）
　その他、「関連資料」に掲載の「提案書作成要領」に記載されているとおりとします。

なし

発注担当課と同じ