【公募型プロポーザル結果掲載】水需要予測業務委託

契約結果（PDF：514KB）

提案資格を有する者は、「水需要予測業務委託」に係る提案書作成要領の「３ 参加に係る⼿続き (3)　提案資格」に記載されている条件をすべて満たす者とします。
詳細は、提案書作成要領をご確認ください。

・実施日時：2022年３月17日(木曜日)（予定）
・実施場所：横浜市役所　横浜市中区本町６丁目50番地の10
・出席者：責任者又は担当者を含む３名以下としてください。
・新型コロナウイル感染症の状況により、実施日等が変更となる場合があります。
・時間等詳細については、別途お知らせします。

本プロポーザルの参加表明時の提出書類 （提案書作成要領の「３ 参加に係る⼿続き (1)　参加意向申出書の提出　エ　提出書類」参照）
・参加意向申出書（実施要綱第１号様式）：１部
・受託実績等を証明する書類等、提案資格を有していることが確認できる資料：１部
・提案資格確認結果通知書等の返信用封筒：１部
※ 定形サイズの封筒を使用し、通知書等郵送先の宛先を明記のうえ、84円切手を貼付してください。

横浜市水道局施設部計画課事業計画係
担当：栗原、籾山、海野
〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10
（電話番号）045-671-3058

持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。）
（注意）
・提出期限を過ぎた場合は受け付けません。ただし、配達業者の事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付けます。
・持参の場合は、平日午前９時～正午と午後１時～５時に、提出先までお願いします。
・郵送の場合は、発送後に必ず提出先まで電話連絡を⾏ってください。

2022年１月17日(月曜日)から2022年１月28日(金曜日) 午後５時まで（必着）

・「水需要予測業務委託」受託候補者特定に係る実施要領（PDF：132KB）
・提案書作成要領（PDF：334KB）
・参考資料（別紙）（PDF：1,301KB）
・提案書評価基準（PDF：209KB）
・業務説明資料（PDF：208KB）
・横浜市水道局委託に関するプロポーザル実施取扱要綱様式集（ワード：18KB）
・提案書作成要領様式集（ワード：26KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をお願いします。質問内容及び回答については、ホームページに掲載します。
なお、質問事項がない場合には、質問書の提出は不要です。
(1)提出書類：要領第１号様式
(2)提出期限：2022年２月14日(月曜日) 午後５時まで（必着）
(3)提出方法：電子メール（電子メール送信後、確認の電話を提出期限内に行ってください。）
(4)提出先：横浜市水道局施設部計画課事業計画係 担当 栗原、籾山、海野
　　　　　　　　（電話番号）045-671-3058　　　　　　　
　　　　　　　　（電子メール） su-keikaku@city.yokohama.jp
(5)回答日及び方法：2022年２月21日(月曜日)までにホームページに掲載します。
(6)質問回答：今回提出された質問事項及び回答は、以下のとおりです。
　　・質問回答書（PDF：128KB）

　 提出された質問事項を踏まえ、提案資格が認められた者のうち、希望者に対し資料閲覧を実施します。詳細は「資料閲覧の実施ついて」をご確認ください。
　　・資料閲覧の実施ついて（PDF：88KB）
　　・資料閲覧閲覧資料借受申込書（様式１）（ワード：15KB）
　　・守秘義務の遵守に関する誓約書（様式２）（ワード：17KB）

　参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、2022年２月４日(金曜日)までに、その旨及びその理由を書面により通知します。
　提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により資格が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は横浜市水道局が通知を発送した日の翌日起算で、横浜市水道局閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
　横浜市水道局は上記の書面を受領した日の翌日起算で、横浜市水道局閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

・所定の様式以外の書類については受理しません。
・プロポーザルの提出後、横浜市水道局の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
・提出された書類及び電子データは、返却しません。
・プロポーザルに記載した配置予定者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
・提案内容の変更は認められません。
・プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。
・この案件は、令和４年度予算が横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。予算の議決がなされないときは、成立しません。