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【質問回答書を掲載しました】【公募型プロポーザル】令和3年度海外インフラビジネス展開におけるイノベーション事業創出支援業務委託

最終更新日 2021年7月19日

itaku_proposal

件名

令和3年度海外インフラビジネス展開におけるイノベーション事業創出支援業務委託

プロポーザル結果

今後掲載予定

発注情報

公告日

2021年6月16日

参加資格

種目(委託)

各種調査企画

所在地区分

指定なし

企業規模

指定なし

その他の条件

単体の企業(団体)で次の各号の全てを満たすもの、または、共同企業体でそのすべての構成員が次の各号の全てを満たすものとします。共同企業体の場合は、応募時に「共同企業体協定書兼委任状」(横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱 第12号様式)を提出することとします。また、受託候補者特定後、契約締結時までに、代表団体及び責任分担を明確に定めた組合契約を締結し、組合契約書の写しを提出することとします。なお、共同企業体の構成員は、本提案にあたり、同時に2以上の共同企業体の構成員となること、及び、単体企業として提案することはできないものとします。
(1)令和3・4年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿(物品・委託等)に登載され、営業種目「320 各種調査企画」を第3位以上で登録し、かつ営業種目の細目として「Bコンサルティング(建設コンサル等を除く)」を登録していること。又は、参加意向申出書の提出時点で現に申請中であり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了していること。
(2)過去5年度以内において5件以上、国、政府機関が実施する海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案または海外インフラに関する実行可能性調査(FS)にかかる業務委託の受託実績があること。
(3)参加意向申出書の提出期限から受託者候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等 措置要綱(平成 16 年4月1日)」の規定による停止措置を受けていないこと。
(4)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当していないこと。

ヒアリング実施日

2021年8月3日

ヒアリング実施日詳細(時間等)

【場所】横浜市庁舎内会議室(横浜市中区本町6丁目50番地の10)(予定)
実施日は現時点の予定日です。詳細については、提案書提出事業者に別途お知らせします。

申込について

提出書類

  • 参加意向申出書(様式1)
  • 過去5年度以内において5件以上、国、政府機関が実施する海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案または海外インフラに関する実行可能性調査(FS)にかかる業務委託の受託実績があることを確認することができる書類(契約書の写し等を想定するが、書式は自由とする。)
  • 「共同企業体協定書兼委任状」(横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱 第12号様式)(共同企業体の場合のみ。)
  • 辞退届(辞退する場合のみ。書式は自由とする。)

提出場所

国際局国際協力部国際協力課 担当:窪田・塚本
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話  045-671-4712
メールアドレス  ki-ccc@city.yokohama.jp

申込方法

郵送又は電子メール(郵送の場合は書留郵便、電子メールの場合は提出書類にパスワードをつけることとし、期限までに到着するように発送してください。到達確認を電話で行ってください。到達確認の連絡先は045-221-1211です。)

提出期間

公告日から令和3年6月29日(火曜日) 17時00分まで (必着)

申込期限

2021年6月29日

関連資料について

関連資料

質問回答

※質問書の提出は締め切りました。
質問回答書(PDF:249KB)

参加資格確認結果通知及び提出要請

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を提案資格確認結果通知書にて通知します。なお、提案資格があることを確認できた場合は、プロポーザル関係書類提出要請書を送付します。
(1) 通知日 令和3年7月2日(金曜日) 発送予定
(2)その他

  • 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の17時00分までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。
  • 前項により説明を求められたときは、本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

その他の書類・連絡事項

提案資格が認められた者のうち希望者に対して提案書作成要領の5の「参考資料の貸与」に記載した報告書を紙媒体で各1部貸与します。来訪の際は、前日までに電話で連絡をしてください。
(1)受取期間 令和3年7月5日(月曜日)から令和3年7月28日(水曜日)まで
(2)受取場所 Y-PORTセンター公民連携オフィス 横浜市西区みなとみらい一丁目1番1号 横浜国際協力センター6階
   電話 045-221-1211
(3)返却 提案書作成要領の9の「提案書の提出」までに持参又は郵送にて返却すること。
(4)その他 貸与資料の複製を禁止します。また、貸与資料を本プロポーザルの作成以外の目的で使用することを禁止します。

発注担当課

発注担当課情報
項目 各項目の情報
担当課 国際局国際協力部国際協力課
住所 横浜市中区本町6丁目50番地の10 市庁舎31階
電話番号

045-671-4712
(本件に関するお問い合わせは、045-221-1211にお願いいたします。)

ファクス 045-664-7145
その他の連絡先 【本件に関するお問合せ先】
Y-PORTセンター公民連携オフィス
045-221-1211

契約担当課

発注担当課と同じ

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このページへのお問合せ

国際局国際協力部国際協力課

電話:045-671-4393

電話:045-671-4393

ファクス:045-664-7145

メールアドレス:ki-kyoryoku@city.yokohama.jp

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