【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和3年度新興国におけるスマートな都市づくり事業への市内企業等の参画⽀援策検討業務委託

契約結果（PDF：288KB）

本プロポーザルに提案できる者は、単体の企業（団体）で次の各号の全ての要件を満たすもの、または、共同企業体でそのすべての構成員が次の各号の全ての要件を満たすものとします。共同企業体の場合は、応募時に「共同企業体協定書兼委任状」（横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第12号様式準用）を提出することとします。また、受託候補者特定後、契約締結時までに、代表団体及び責任分担を明確に定めた組合契約を締結し、組合契約書の写しを提出することとします。なお、共同企業体の構成員は、本提案にあたり、同時に２以上の共同企業体の構成員となること、及び、単体企業として提案することはできないものとします。

• 令和３・４年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等）に登載され、営業種目「320各種調査企画」を第２位以上で登録し、かつ営業種目の細目として「Ａ市場・世論調査」及び「Ｂコンサルティング（建設コンサルタント等を除く）」を登録していること。
• 過去５年度以内において５件以上、国、政府機関、地方自治体又は民間企業等から、海外のスマートシティ事業に関する調査若しくは海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案、事業実施可能性調査（F/S）等の業務を受託した実績がある、又は類似する分野の自社調査報告書等の作成実績があること。
• 参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）」の規定による停止措置を受けていないこと。
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
  

実施場所：横浜市庁舎内会議室（横浜市中区本町6丁目50番地の10）
詳細については、提案書提出事業者に別途お知らせします。

※参加申込は締め切りました。

• 参加意向申出書（様式1）（提出の必要があれば様式1-2）
• 過去５年度以内において５件以上、国、政府機関、地方自治体又は民間企業等から、海外のスマートシティ事業に関する調査若しくは海外インフラ輸出に関する戦略・政策立案、事業実施可能性調査（F/S）等の業務を受託した実績がある、又は類似する分野の自社調査報告書等の作成実績を確認できる書類（書式は自由）

※参加申込は締め切りました。
国際局国際協力課　担当：妹尾・佐々井
〒231-0005　横浜市中区本町6丁目50番地の10
電話　045-671-4703
電子メールアドレス　ki-ccc@city.yokohama.jp

※参加申込は締め切りました。
持参、郵送又は電子メール（郵送の場合は書留郵便、電子メールの場合は提出書類にパスワードをつけることとし、期限までに到着するように発送してください。また、到達確認を電話で行ってください。）

※参加申込は締め切りました。
公告日から令和3年6月29日火曜日17時00分まで（必着）

※関連資料の掲載を終了しました。

※質問書の提出は締め切りました。
質問回答書（PDF：80KB）

参加意向申出書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により通知します（令和3年7月6日火曜日発送予定）。
提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日後の17時00分までに参加意向申出書提出先まで提出してください。
前項により説明を求められたときは、本市は上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く5日以内に説明を求めた者に対し書面により回答します。

※参加意向申込は締め切りました。

発注担当課と同じ