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指定管理者制度運用ガイドラインの改正
指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに対し、より効果的かつ効率的に対応するために、「公の施設」の管理運営を民間事業者に委ねる制度です。指定管理者制度導入から約20年が経過する中、横浜市では、制度のメリットをより一層引き出し、魅力ある施設運営につなげるため、ガイドラインの全面改正を本年９月に行いました。
最終更新日 2025年12月11日
改正説明会の開催
ガイドラインの改正のポイントを現指定管理者をはじめとする事業者の皆様に紹介し、制度への理解や期待を高めていただく事を目的に、説明会を開催しました。
説明会資料
第１部 基調講演
講師：一般社団法人指定管理者協会理事長 桧森隆一 氏
内容：民間ノウハウを活用した施設運営について
資料はこちら（PDF：1,397KB）
第２部 指定管理者制度運用ガイドライン改正のポイント
説明者：横浜市政策経営局共創推進課
内 容：改正の背景や主な改正点、目指す施設運営の姿について
資料はこちら（PDF：1,240KB）
参考資料
このページへのお問合せ
政策経営局共創推進室共創推進課
電話：045-671-4391
電話：045-671-4391
ファクス：045-664-3501
メールアドレス：ss-kyoso@city.yokohama.lg.jp
ページID：309-951-337
