指定管理者制度について

「公の施設」の管理運営主体については、公共性の確保の観点から、地方自治法により公共団体等に限られていました（管理委託制度）が、地方自治法の一部を改正する法律が平成１５年６月１３日公布、同年９月２日から施行され、民間事業者にも管理運営を委ねられるようにする指定管理者制度が設けられました。
指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものです。
指定管理者が行っている施設の管理運営状況について、指定管理者から提出された「事業計画書」「事業報告書」を公表します。横浜市の指定管理者制度（政策経営局共創推進室共創推進課）のページへ