横浜市ＰＰＰロングリスト／ショートリストについて

将来的にＰＰＰ（※）手法導入の可能性がある公共施設の整備・維持管理及び運営等や保有資産の利活用に関する案件を、リスト化して公表するものです。
民間事業者の皆様に、事業検討の早い段階から情報をご提供し、事業参画に向けてご検討いただくことを目的としています。
なお、各事業についてのお問合せは、政策経営局共創推進課（045ー671ー4395・ss-ppp@city.yokohama.jp）までお願いします。

公共施設の整備・維持管理及び運営等や保有資産の利活用に関する案件のうち、ＰＰＰ手法導入の可能性がある主なものを広くとりまとめたリストです。
掲載されている案件は、ＰＰＰ手法導入を行うか否かを含めて検討を進めているものであり、スケジュールについても確定したものではないため、現時点で具体的な計画がないものも含まれていることにご留意ください。
なお、サウンディング型市場調査のなかでも、市場性の把握など事業の検討初期に行う調査を実施、または調査の実施を検討しているものについてはロングリストに含めています。

公共施設の整備・維持管理及び運営等や保有資産の利活用に関する案件のうち、事業手法に関する調査等（※）を実施、または調査等を検討しているものをとりまとめたリストです。
今後、事業の具体的な内容や最適な事業手法の検討を進めていくため、ＰＰＰ手法導入が確定しているものではないことにご留意ください。
なお、既に指定管理者制度を導入しており、継続して次期公募を行う施設はリスト対象外としています。

※事業手法に関する調査等：サウンディング型市場調査、事業手法検討調査、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査など

市が保有する土地の中で、事業の見直しや用途廃止、事業開始時期の未定等が要因で、未利用や暫定利用等、事業に供していない土地について、未利用等土地一覧として公表しています。
このうち、ＰＰＰ手法導入の可能性が出てきた案件については、順次、PPPロングリスト／ショートリストに掲載していきます。
なお、必ずしも貸付・売却等が可能な土地ではないことにご留意ください。