建設業活性化対策助成金

【NEW】令和8年度より、新たに「従業員の奨学金代理返還」が助成対象となります

建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保・育成に関する事業等の経費の一部を助成します。
オンラインでの採用活動を展開する際や、建設業に係る国家資格取得、BIMやドローンなどの新技術の導入やゼロカーボン実現に向けたセミナーを受講する際などにもご活用いただけます。
令和8年度建設業活性化対策助成金チラシ（PDF：858KB）

1. 建設業を営む企業かつ中小企業者、又は建設業団体であること。
2. 関連する法令及び条例等を遵守していること。
3. 暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと。
4. その他市長が適当でないと認める者でないこと。

次のいずれかに該当する場合は、助成対象事業とはしません。

1. 公序良俗に反する、又はそのおそれがある事業
2. 事業の全てを委託する事業
3. 政治活動又は宗教活動に関する事業
4. 自社製品などを販売・広報する事業
5. 参加者から利益を求める事業
6. 本市の他の助成金及び国、都道府県、その他の地方公共団体等から他の制度による助成金の交付を受けた事業又は交付を受ける予定がある事業
7. その他市長が適当でないと認める事業

各事業分類につき、最大5万円または10万円（事業分類により異なります。）
※複数の分類について申請する場合の助成限度額は、同一年度内において合計で10万円まで
※同一年度内において助成金の交付を受けることができる回数は、各分類につき1回まで

令和8年4月15日から令和9年2月末まで
（予算に達した場合は早期に終了する可能性があります）
※申請を検討している事業が助成対象となるか等のお問合せ、御相談については随時受け付けています。

①申請書類をご記入のうえ、下記Ｅメールアドレスあてに申請書類一式をお送りください。
kc-kasseika@city.yokohama.lg.jp

• 内容の確認に数日お時間をいただく場合があります。
• 申請書への押印は不要です。

②確認が終了しましたら、担当者からご連絡いたします。

原則として、事業開始前に申請・交付決定を受ける必要があります。
ただし、令和8年度中に受験する「建設業に係る資格取得」については、受験申込後であっても申請いただける場合があります。
詳細はお問い合わせください。

申請にあたっては事前に御相談ください。

1. 建設業活性化対策助成金交付申請書（第1号様式）
2. 見積書等、助成対象経費の内訳がわかる書類の写し
3. 事業の概要が分かる書類
4. 「従業員の奨学金代理返還」の場合、下記の書類

• 対象となる奨学金返還従業員の雇用証明書、又は労働条件通知書の写し
• 奨学金返還従業員の年間返済額及び返済計画が分かる書類の写し（独立行政法人日本学生支援機構の口座振替加入通知など）
• 就業規則又は賃金規程など代理返還の根拠が分かる書類

※その他、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。

原則、事業完了の日から起算して30日以内かつ事業実施年度中
※実績報告時において、支払等の全ての手続が完了している必要があります。

支払時期等の関係で、期限内に実績報告書等を提出することが困難な場合は、必ず事前にご相談ください。
その場合、別途、助成対象事業の実施状況を確認させていただく場合があります。

①報告書類をご記入のうえ、下記Ｅメールアドレスあてに報告書類一式をお送りください。
kc-kasseika@city.yokohama.lg.jp

• 内容の確認に数日お時間をいただく場合があります。
• 実績報告書への押印は不要です。

②確認が終了しましたら、担当者からご連絡いたします。

1. 建設業活性化対策助成金実績報告書（第9号様式）
2. 助成対象経費の支出を証明する書類の写し（請求書・領収書・入出金明細等）
3. 事業の実施状況が分かる資料（成果物・写真・受験票・代理返還した額の月ごとの実績が分かる書類の写し等）

※その他、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。