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建設業活性化対策助成金

※助成対象事業を追加しました。また、新型コロナウイルス感染症対策として行う一部事業については、事業実施後の申請が可能になりました。(令和3年4月1日)

最終更新日 2021年4月1日

概要

建設業の活性化及び将来にわたっての人材確保に寄与することを目的として、横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う人材確保に関する事業等の経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としてオンラインでの採用活動を展開する際やBIMやドローンなどの新技術の導入ゼロカーボン実現に向けたセミナーを受講する際などにもご活用いただけます!

助成対象者

(1)建設業団体又は建設業を営む企業であり、かつ、市内中小企業者であること
(2)関連する法令及び条例等を遵守していること
(3)横浜市暴力団排除条例に基づき、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと
(4)その他市長が適当でないと認める者でないこと

助成対象事業

次の表のいずれかに該当する事業

助成対象事業一覧
分類 助成対象事業 助成対象経費 内容 助成限度額
採用活動事業
(出展)

合同企業説明会、
面接会等への出展

出展費 ブース使用料 10万円
会場整備費 展示ブース装飾灯
展示ブース内配線・配管料
会場内水道・光熱費
設備等レンタル料
その他

その他出展に必要とされる
経費のうち市長が認めるもの

採用活動事業
(環境整備)
ウェブ面接ツール等の導入 通信運搬費 ウェブ面接ツール等の利用料 5万円
委託費 環境整備にかかる委託費
その他

その他ウェブ面接ツール等の
導入に必要とされる
経費のうち市長が認めるもの

採用活動事業

(広報)
職場PR動画等の作成 委託費 動画等の作成にかかる委託費
その他

その他動画等の作成に

必要とされる経費のうち
市長が認めるもの
ホームページの作成 委託費 ホームページ作成委託費
その他

その他ホームページ作成に

必要とされる経費のうち
市長が認めるもの
パンフレット等の作成 印刷製本費 印刷費
委託費 デザイン委託費
その他

その他パンフレット等の作成に

必要とされる経費のうち

市長が認めるもの

情報収集事業

講演会・セミナー等

への参加
参加費 講演会等の参加費

※オンラインで実施・開催されるものを含みます。
※分類4(情報収集事業)については、人材確保に関するものに限らず、助成の対象とします。

上記に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、助成対象事業とはしません。

(1) 公序良俗に反する、又はそのおそれがある事業
(2) 事業の全てを委託する事業
(3) 政治活動又は宗教活動に関する事業
(4) 自社製品などを販売・広報する事業
(5) 参加者から利益を求める事業
(6) 本市の他の助成金及び国、都道府県、その他の地方公共団体等から他の制度による助成金の交付を受けた事業又は交付を受ける予定がある事業
(7) その他市長が適当でないと認める事業

助成限度額

各事業分類につき、5万円または10万円(事業分類により異なります。)
複数の事業分類を組み合わせることで、同一年度内で最大25万円の助成が可能です。

活用例:民間企業主催の合同企業説明会・面接会に出展したい!
   → 出展費用の一部(最大10万円) + 企業PRのためのパンフレット作成費用の一部(最大5万円)の助成を受けられます。

申請書の提出について

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)17時まで
※予算額を超過した場合は、期限を待たずに募集を終了します。なおこの場合、事業完了後であっても申請書の受理はできませんので、ご了承ください。

申請方法

①申請書類をご記入のうえ、下記Eメールアドレスあてに申請書類一式をお送りください。
メールアドレス:kc-kasseika@city.yokohama.jp
・内容の確認に数日お時間をいただく場合があります。
・申請書への押印は不要です。
②確認が終了しましたら、担当者からご連絡いたします。

原則、事業開始前に申請書をご提出いただく必要があります。
ただし、次の要件を満たす事業については、事業開始後または事業完了後の申請が可能です。
(1)令和3年4月1日以降に開始又は実施した事業
(2)令和4年3月31日までに事業が全て完了し、かつ実績報告が可能な事業
(3)新型コロナウイルス感染症対策として、早期に実施する必要性が認められる事業

なお、事業完了後に申請を行う場合は、実績報告書類のご提出を併せてお願いします。

提出書類

申請書作成の際は、記載例をご確認ください。
(1)建設業活性化対策助成金交付申請書(第1号様式)(ワード:20KB)
  (事業開始前に申請する場合)申請書(記載例)(PDF:162KB)
  (事業開始後、完了前に申請する場合)申請書(記載例)(PDF:167KB)
  (事業完了後に申請する場合)申請書(記載例)(PDF:140KB)
(2)見積書等、助成対象経費の内訳がわかる書類の写し
(3)事業の概要が分かる書類
※その他、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。
※事業完了後に申請を行う場合は、実績報告書類の提出を併せてお願いします。

実績報告書の提出について

提出期限

原則、事業完了の日から起算して30日以内
※実績報告時において、支払等の全ての手続が完了している必要があります。
※事業完了後に交付申請を行う場合は、この限りではありません。

支払時期等の関係で、期限内に実績報告書等を提出することが困難な場合は、必ず事前にご相談ください。
その場合、別途、助成対象事業の実施状況を確認させていただく場合があります。

提出方法

①報告書類をご記入のうえ、下記Eメールアドレスあてに報告書類一式をお送りください。
メールアドレス:kc-kasseika@city.yokohama.jp
・内容の確認に数日お時間をいただく場合があります。
・実績報告書への押印は不要です。
②確認が終了しましたら、担当者からご連絡いたします。

提出書類

実績報告書作成の際は、記載例をご確認ください。
(1)建設業活性化対策助成金実績報告書(第9号様式)(ワード:20KB)
  実績報告書(記載例)(PDF:167KB)
(2)助成対象経費の支出を証明する書類の写し(請求書・領収書等)
(3)事業の実施状況が分かる資料(写真等)
※その他、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。

様式等一式

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このページへのお問合せ

建築局公共建築部営繕企画課

電話:045-671-2956

電話:045-671-2956

ファクス:045-664-5477

メールアドレス:kc-kasseika@city.yokohama.jp

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