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横浜市駐留軍関係離職者等対策協議会について
最終更新日 2024年4月26日
横浜市駐留軍関係離職者等対策協議会概要
根拠法令
駐留軍関係離職者等臨時措置法第９条、横浜市駐留軍関係離職者等対策協議会条例
設置年月日
昭和36年12月25日
設置目的
駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、本市の駐留軍関係離職者に対する施策の推進について、必要な事項を協議するとともに、関係行政機関、相互の連絡調整を図るために設置。
主な審議内容
事業概要報告、関係機関からの情勢報告
名簿
米軍施設の状況
このページへのお問合せ
経済局市民経済労働部雇用労働課
電話：045-671-2341
電話：045-671-2341
ファクス：045-664-9188
メールアドレス：ke-koyo@city.yokohama.lg.jp
ページID：590-286-857
