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ものづくり魅力向上助成金
最終更新日 2026年4月1日
目的
市内中小製造業者のものづくりに対する住民理解促進、人材育成及びものづくりの魅力発信のための取組や工業地域が抱える課題解決に向けた取組に対して、その経費の一部を助成することにより、ものづくりや工業地域の魅力向上、さらには地域間の連携や活性化に寄与することを目的とします。
募集案内（申請前に必ず募集案内をご確認ください。）
令和８年度ものづくり魅力向上助成金募集案内（PDF：845KB）
助成金概要
助成対象者
- 横浜市内に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所（研究部門））を置く中小製造業者３者以上で連携して事業を行う者であること。（みなし大企業を除く）
- 「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」であること。（以下「地域工業会等」という。）
- 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること。
助成対象事業
助成対象者が主催し、横浜市内で行う事業かつ自主的な非営利の事業で、次の表のいずれかに該当する事業であること。
（詳しくは、募集案内をご覧ください。）
ものづくり魅力発信、 人材育成助成 | ・ものづくりや地場産業に対する住民等の理解促進又は魅力発信に資する事業 |
|---|---|
| 工業地域等課題解決助成※ | ・工業団地内の夜間照明の設置等 |
※工業地域等課題解決助成は、助成対象者の ２ に定める地域工業会等のみが対象です。
助成対象経費
次の（１）、（２）の表にある経費のうち、実績報告の日までに契約、取得、実施等及び支払が全て完了したもの。
（詳しくは、募集案内をご覧下さい。）
経費区分 | 適 用 | 備考 |
|---|---|---|
報償費 | 講師等への謝金、出演料等 | 事業に見合った講師料であること。 |
旅費 | 講師等の交通費 | 申請者の視察等の旅費は対象外 |
消耗品費 | 周知等に必要なチラシ類の用紙代、材料代、案内看板等の製作費、イベント来場者に無料で配布する記念品等（チラシ等であらかじめ周知してあるもの)、スタッフ用被服費 | 事業に見合った数量であること。事務用品等の汎用的な消耗品は対象外 |
印刷製本費 | ポスター、チラシ、会議資料等印刷代 | 事業に見合った数量であること。 |
広告料 | 新聞折り込み費用等 | 事業に見合った数量であること。 |
保険料 | 損害・賠償責任保険料、傷害保険料等 | |
委託料 | 会場設営委託料、会場警備委託料等、 | |
使用料及び賃借料 | 会場使用料（小間代）、賃借料、備品レンタル料、音響機材レンタル料等 |
事業内容 | 経費区分 | 適 用 |
|---|---|---|
夜間照明の設置等 | 設備費 | 夜間照明として利用されるもの（予備的に備えるものは含まない） |
設置費 | 夜間照明の設置に係るもの。 | |
| 外注・委託費 | 設置にあたり、専門的知識を有する者による調査等にかかる委託費 | |
| 光熱水費 | 防犯灯に係る電気料金 | |
花植え、植栽活動 | 購入費 | 土壌、樹木及び花き等の購入費 |
その他 | 植栽地の見切材や柵等の整備費、清掃費等その他に必要とされる経費のうち市長が認めるもの | |
道路渋滞解決のための交通量調査 | 外注・委託費 | 調査等にかかる委託費 |
その他 | その他調査費に必要とされる経費のうち市長が認めるもの | |
防災に関する啓発物作成 | 外注・委託費 | パンフレット等作成にかかる委託費及び印刷費 |
その他 | その他啓発物作成に必要とされる経費のうち市長が認めるもの |
（備考）
１ 助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費が対象です。
２ 備品や音響機材等を購入する費用は対象外です。
３ 申請者の自社製品、サービス、人件費に対する費用は除きます。
助成率及び助成限度額
| 助成対象事業 | 助成率及び助成限度額 | |
|---|---|---|
| 区分１ | ものづくり魅力発信や人材育成 | 助成率１/２ 助成限度額20万円 |
花植え、植栽活動 | ||
| 区分２ | 夜間照明の設置等 | 助成率１/２ 助成限度額20万円 |
（参考）申請例と限度額
※本助成金の交付を受けることができる回数は１年度において２回までです。
交付申請書の提出（必ず事業実施前にお願いします。）
事前相談
まずは下記のメールアドレス又は電話による事前連絡、事前相談を実施してください。（担当者から折り返しの連絡をさせていただきます。）
【事前相談期限】 2027年１月15 日(金曜日)午後5時
電話番号：045-671-3490（平日9：00～17：00）
メールアドレス： ke-mono@city.yokohama.lg.jp
助成金交付申請
事前相談後に交付申請を行います。
申請時に必要な書類は募集案内からご確認ください。
申請に必要な様式は、ホームぺージ下部の「要綱・様式等」からダウンロードしてください。
【申請期限】 2027年１月29日(金曜日)午後5時
※２回申請する場合
【第１回申請期限】2026年９月30日（水曜日）午後５時
申請までに横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を実施する必要がございます。
実績報告
事業を実施したら、実績報告を行います。
【申請期限】事業完了の日から起算して 60 日以内又は2027年３月15日(月曜日)までのいずれか早い日まで
申請に必要な様式は、ホームぺージ下部の「要綱・様式等」からダウンロードしてください。
要綱・様式等
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ページID：260-928-925
