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市場の歴史

最終更新日 2019年2月2日

横浜市中央卸売市場会場当時の画像

(1)本場

横浜市中央卸売市場本場は、昭和6年2月に全国で3番目、東日本では最初の中央卸売市場として現在の神奈川区山内町に開設されました。大正12年3月の中央卸売市場法(旧法)の制定に伴い、横浜市は、市民の日常生活に欠くことのできない生鮮食料品等の安定供給と公正な取引の推進を目的として、直ちに建設の準備に着手しました。直後の同年9月に発生した関東大震災により一時計画を中止しましたが、本市震災復興事業の一環として再び計画され、昭和2年1月から4年の歳月をかけて建設し、業務を開始しました。
戦後、人口の急激な増加を背景とした取扱量の増加に伴い、施設の拡充整備を順次進めてきましたが、施設の老朽化、狭隘化が進行したため、市場機能の一層の充実を図るために抜本的な再整備を計画し、水産棟・関連棟は昭和61年9月に、また、青果棟は平成4年3月に建替えが完了し、以降、全国でも有数の市場として市民に安全・安心な生鮮食料品を供給する役割を担っています。
その後、「横浜市中央卸売市場の再編・機能強化に関する基本方針」に基づき、平成27年4月に青果部・水産物部を本場に統合するとともに、市場機能強化の一環として水産棟を外気遮断・温度管理型施設に改修整備し、平成28年4月に供用を開始しました。

本場の歴史

年号(西暦)

主な出来事

安政6年(1859年)

6月に横浜開港

明治4年(1871年)

市内衣紋坂(今の横浜公園内)に欧米風建築の市場が初めて開設される
明治5年(1872年)高島嘉右衛門が4品市場(魚介、鳥肉、獣肉、青果)を開設
明治22年(1889年)4月に横浜市制施行
大正12年(1923年)3月に中央卸売市場法(旧法)公布
9月に関東大震災が発生
昭和6年(1931年)2月に開場し、青果、鳥卵、肉類の各部業務開始(現在の中区寿町に分場を設置)
6月に鳥類部業務開始
10月に魚類部業務開始
昭和20年(1945年)5月に横浜大空襲で市場も一部被災した
昭和22年(1947年)2月に横浜果実協同組合設立
3月に横浜青果商業協同組合設立
9月に金港青果株式会社設立
10月に横浜新興青果商業協同組合設立
昭和23年(1948年)1月に横浜魚類株式会社創立、横浜丸中青果株式会社創立、横浜丸魚株式会社創立
昭和24年(1949年)4月に野菜の価格と配給統制が全面廃止され、市場でのせり売りが再開される
5月に横浜市場冷蔵株式会社設立
昭和25年(1950年)3月に中央青果協同組合設立
昭和29年(1954年)3月に橋本町埋立地に旧青果卸売場完成
9月に丸倉青果商業協同組合が設立
昭和31年(1956年)5月に丸仲青果協同組合設立
7月に分場廃止
昭和33年(1958年)1月に旧青果部卸売場拡張工事完成
昭和35年(1960年)12月に横浜魚市場卸協同組合が設立
昭和36年(1961年)3月に旧水産仲卸売場が完成
昭和37年(1962年)4月に横浜水産物商業協同組合設立
9月に横浜食鳥鶏卵株式会社創立
昭和38年(1963年)3月に旧水産卸売場及び事務所完成
昭和42年(1967年)10月に旧本場管理庁舎完成
昭和44年(1969年)5月に丸浜青果商業協同組合設立
6月に市場大橋開通
昭和46年(1971年)4月に卸売市場法(新法)公布
昭和47年(1972年)4月に横浜市中央卸売市場業務条例施行
昭和48年(1973年)3月に横浜中央市場青果卸協同組合設立
昭和51年(1976年)6月に旧青果部仲卸売場完成
昭和52年(1977年)3月に第1冷蔵庫完成
昭和58年(1983年)6月に第2冷蔵庫完成
8月に横浜市中央卸売市場附属商組合(昭和6年2月設立、以降名称・組織変更を経て)から横浜市中央卸売市場関連事業者協同組合に改名
昭和59年(1984年)3月に発泡スチロール処理施設が完成
9月に再整備による新水産棟完成
11月に再整備による新関連棟が完成
昭和61年(1986年)9月に水産買荷保管・駐車場棟が完成
10月に再整備による新管理庁舎・市場センタービル及び水産物部配送センター完成が完成
昭和63年(1988年)3月に横浜中央卸売市場CI決定
平成元年(1989年)11月に超低温冷凍庫施設が完成
平成2年(1990年)3月に本場まつり開催(その後ほぼ毎年開催)
平成3年(1991年)3月に青果部低温卸売場が完成
平成4年(1992年)3月に再整備による新青果棟全面完成
平成16年(2004年)8月に青果部配送センター稼動
平成18年(2006年)3月に包括外部監査で今後の市場のあり方の検討を求める意見が出される
9月に市長から横浜市中央卸売市場開設運営協議会に市場のあり方を諮問
平成19年(2007年)12月に水産物部新配送センター完成
平成20年(2008年)3月に横浜市開設運営協議会から「市場のあり方」について市長に答申
9月に水産物部地域交流事業開始(毎月第1土曜日及び第3土曜日に開催)
12月に臨港幹線開通
平成22年(2010年)7月に「市場の再編・機能強化に関する基本方針」決定
平成23年(2011年)東日本大震災による福島第一原発事故に伴い、9月に農産物、水産物の検査を開始
平成27年(2015年)4月に南部市場の青果部及び水産物部を本場に統合
平成28年(2016年)3月に水産棟低温化改修整備完了
平成29年(2017年)3月に市場大橋を撤去
平成30年(2018年)3月に立体駐車場が完成

横浜市中央卸売市場会場当時の画像


本場再整備後 航空写真


本場の市場開放


(2)南部市場

南部市場は、高度経済成長期の横浜市の人口急増に伴う生鮮品需要増加にこたえるため、昭和48年に横浜市金沢区に開設されました。本場と同様に青果部と水産物部を有するほか、全国の中央卸売市場としてはじめて花き部が開設されました。その後、流通形態の変化や品質管理強化の要請にこたえるため、平成18~19年には、これも全国で初めてとなる青果を中心とした共同加工・配送センター「横浜フレッシュセンター」が市場事業者により整備されるなど、先進的な取り組みが進められて来ました。しかし、近年の市場取扱高の減少等を受け、平成22年に策定した「横浜市中央卸売市場の再編・機能強化に関する基本方針」に基づいて、平成27年3月に南部市場を中央卸売市場としては廃止し、青果部・水産物部については本場に統合、花き部については同年4月に民営地方卸売市場に転換しました。

南部市場の歴史

年号(西暦)

主な出来事

昭和48年(1973年)1月に神奈川県生花小売商協同組合設立
9月に青果棟、水産棟、花き棟、関連棟完成
11月に開場し、青果部、水産物部、花き部、関連事業業務開始
同じく11月に南部市場青果卸協同組合及び共栄会を設立
昭和49年(1974年)6月に横浜南部中央市場水産仲卸協同組合設立
昭和52年(1977年)3月に青果保冷庫完成
昭和55年(1980年)7月に水産物配送センター完成
昭和60年(1985年)3月に生鮮用冷蔵庫完成
同じく3月に横浜南部青果商業協同組合設立
昭和62年(1987年)3月に発泡スチロール処理施設完成
平成元年(1989年)7月に横浜新都市交通「シーサイドライン」開業
11月に青果物加工配送センター完成
平成2年(1990年年)3月に第1回南部市場まつり開催(その後ほぼ毎年開催)
同じく3月に活魚用海水供給施設完成
平成3年(1991年)3月に青果部低温卸売場完成
平成5年(1993年)9月に青果部買荷保管積込所完成
平成6年(1994年)3月に青果部仲卸冷蔵庫完成
平成11年(1999年)7月に首都高速湾岸線における本牧ふ頭から三渓園間及び杉田から幸浦間の供用開始
平成12年(2000年)3月に水産物部低温卸売場完成
平成13年(2001年)10月に首都高速湾岸線における三渓園から杉田間の供用が開始し、これにより最寄の杉田ICまで東京方面から直通となる
平成15年(2003年)7月に青果棟に低温卸売場拡張
平成16年(2004年)6月に水産物部マグロ低温卸売場完成
平成18年(2006年)4月に横浜フレッシュセンター(青果加工配送センター)第1期稼動
平成19年(2007年)8月に横浜フレッシュセンター(青果加工配送センター)第2期稼動
平成23年(2011年)9月に農産物、水産物の検査を開始
平成27年(2015年)3月に中央卸売市場としては廃止
4月に青果部、水産物部は本場を補完する加工・配送、流通の場(市場外指定保管場所)として活用し、花き部は民営の地方卸売市場に転換

南部市場開場当時 航空写真


全国初の共同加工・配送センター


南部市場の市場まつり


(3)食肉市場

横浜市中央卸売市場食肉市場は昭和34年(1959年)に、東日本において初の食肉中央卸売市場として開設されました。この間には、牛肉の輸入自由化、病原性大腸菌O-157の全国的な広がり、牛海綿状脳症(BSE)発生などがあり影響を受けましたが、特にBSE対策として、牛のせき髄を吸入して抜き取るせき髄吸入除去装置(ヨコハマセイフティー)を開発して成果を上げるとともに、全国の食肉市場等でも活用していただきました。また、全国の和牛肥育農家が丹精込めて育てて出荷された黒毛和牛のうち、プロの目で厳選した上質の牛肉を「市場発横浜牛」ブランドとして認定して提供し、皆様に好評を得ています。これからも安全で安心して食べられる食肉を安定的に供給できる市場を目指してまいります。

食肉市場の歴史

年号(西暦)

主な出来事

昭和25年(1950年)2月に横浜食肉商業協同組合設立
昭和34年(1959年)6月に横浜食肉荷受株式会社設立
8月に横浜市中央と畜場条例公布
11月に開場し、業務開始
昭和41年(1966年)9月に横浜食肉売参事業協同組合設立
昭和47年(1972年)3月に横浜市中央卸売市場業務条例公布
昭和54年(1979年)10月に総合市場ビル完成
昭和55年(1980年)8月に株式会社横浜市食肉公社設立
平成元年(1989年)11月に本館棟完成
平成3年(1991年)4月に牛肉輸入自由化
平成6年(1994年)9月に仲卸棟完成
平成7年(1995年)1月にF級冷凍庫完成
平成8年(1996年)7月に全国的に病原性大腸菌O-157発生
平成10年(1998年)6月に横浜食肉荷受株式会社が、横浜食肉市場株式会社に社名変更
平成11年(1999年)4月に横浜食肉副生物協同組合設立
平成13年(2001年)5月に「市場発横浜牛」が初上場
10月に牛海綿状脳症(BSE)発生対策として、牛の全頭検査開始
11月にせき髄吸入除去装置(ヨコハマセイフティー)開発
平成18年(2006年)3月に小動物(豚)解体ライン改修
平成21年(2009年)3月に大動物(牛)解体ライン改修
平成22年(2010年)4月に宮崎県で口蹄疫が発生し、8月に終息
平成23年(2011年)東日本大震災による福島第一原発事故に伴い、8月に牛肉の全頭検査を開始
10月に小動物けい留所改修、増築
平成25年(2013年)10月に豚流行性下痢が7年ぶりに発生し、防疫体制を強化
平成29年(2017年)8月に横浜食肉市場PR館を開館

昭和37年当時の外観(横浜市史資料室所蔵)


食肉市場航空写真の画像


ミート・フェア写真の画像


PR館写真の画像


このページへのお問合せ

経済局中央卸売市場本場運営調整課

電話:045-459-3322

電話:045-459-3322

ファクス:045-459-3307

メールアドレス:ke-uneichosei@city.yokohama.jp

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