令和８年度　販路拡大支援事業補助金の募集を開始します。

横浜市指定書式の交付申請書に、事業計画書等の必要書類を添付の上、提出して頂きます。
（注意）期限最終日の午後５時までに提出されたものを期限内提出とします。
なお、期限前でも申請額の合計が予算額に達した時点で受付終了となります。

（１）本場：青果部仲卸業者・水産物部仲卸業者・関連事業者及びその事業者により構成される組合
（２）南部市場：青果棟店舗・水産棟店舗で営業する事業者及びその事業者により構成される組合

補助率は２分の１、上限は５０万円

・国内外で開催される展示会・商談会への出展（オンラインでの実施も含みます。）
・国内外で実施される企業との商談（オンラインでの実施も含みます。）
・海外市場調査及びコンサルティング（ただし、外部機関を利用する場合に限ります。）
・販売促進(カタログ、パンフレットやECサイト等の製作等)
・その他、販路拡大に資する事業

出展料、会場設備費、印刷物等製作費、通信運搬費、通訳・翻訳費、出品物の輸送通関費等
※詳しくは「販路拡大支援事業補助金要綱」をご確認ください。

・令和９年１月29日まで交付申請書提出
・令和９年３月15日まで事業実施
・令和９年３月31日まで報告書及び関係書類提出
※注意
１この補助金は、令和８年４月１日以降の契約・発注分が補助金対象です。
したがいまして、この日より前に契約・発注した経費は対象外となります。
２報告書等の提出が遅れると補助金の支払ができません。期限を守るとともにスケジュールに余裕をもって
事業を実施してください。

・販路拡大支援事業補助金交付申請書【様式第１号】
・事業計画書【様式第１－２号】
・事業収支予算書【様式第１－３号】
・履歴全部事項証明書（発行３か月以内）
・納税状況を証明する以下の書類（市民税関係）
直近会計年度及び前年度の納税証明書
・申請にかかる誓約書【様式第１－４号】
・見積書(必要な場合は理由書)
・役員等名簿【様式第１－５号】
これらの中で自社で作成して頂く書類の様式は以下からダウンロードできます。
なお、Ａ４に印刷して紙でお渡しすることも可能です。
※履歴事項全部証明書、納税証明書等、外部で発行されるものは各自で入手して下さい。

・物品の購入や事業の委託等を行う場合、市内企業への発注が原則となります。
・100万円以上の契約は、市内事業者２者以上から見積書を徴収してください。
・市内企業に発注できない場合は、客観的かつ具体的な理由を記載した書面が必要となります。