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横浜市のライフサイエンスの取組について
最終更新日 2024年4月1日
横浜市では、健康・医療分野の支援を通じた新たなビジネス創出に向け、横浜ライフイノベーションプラットフォーム(LIP.横浜)を立ち上げ、取組を進めてきました。一方で、同分野における技術革新が急速に進み、分野を超えた高度な社会課題が顕在化してきたことをふまえ、以下のとおり見直しを行いました。
■LIP.横浜の解消と今後の事業の方向性について:
令和5年度中に、LIP.横浜を一度解消した上で、令和6年度は、健康・医療の分野に加え、IoTやGXなど、新たな社会課題にも対応する産学官民連携のシステムなど、オープンイノベーションの推進に向けた新たなネットワークの構築をはじめ、参画企業の皆様のご意見を伺いながら検討していきます。
なお、助成金や実証実験支援については、令和6年度も実施します。また、令和6年3月31日時点で、LIP.横浜にご参画いただいている皆様については、原則として新たな企業支援ネットワークへの「移行準備会員」として位置づけ、メールマガジンや横浜市ホームページを活用し情報提供を行っていきます。
■旧LIP.横浜の活動について:
LIP.横浜WEBサイト(外部サイト)をご覧ください。
※令和6年4月1日現在、更新を停止しています。
移行準備会員(旧LIP.横浜会員)について
新たな支援の枠組みが構築されるまでの間、旧LIP.横浜(旧I▫TOP横浜との重複会員を含む)にご参画いただいておりました皆様は、新たな企業支援ネットワークへの「移行準備会員」として位置づけ、引き続き情報共有等を行います。特段、参画企業の皆様に、移行の手続等を行っていただく必要はありません。
参加希望登録について
新たな企業支援ネットワークに、新たに参加を希望される方を募集しています。
参加登録方法
登録フォーム(外部サイト)からお申し込みください。
参加要件
※次の1と2の要件を全て満たす必要があります。
1,健康・医療分野への参入状況について、次のいずれかに該当すること
- 健康・医療分野の新技術・新製品の研究開発事業に既に取り組んでいる
- 健康・医療分野の新技術・新製品の研究開発を支援する事業に既に取り組んでいる
- 横浜市内に事業所があって健康・医療分野の新技術・新製品の研究開発事業に今後取り組む計画を立てている
※「健康・医療分野」とは、創薬、医療機器開発、診断技術開発、予防医療、再生医療、介護・福祉、健康サービスなど
※「新技術・新製品の研究開発を支援する事業」とは、健康・医療分野の新技術・新製品の研究開発を行う企業等を対象として支援を行う事業を指します。
※「横浜市内に事業所」とは、本社が市外で市内事業所がある場合を含めます。
2,「企業間をはじめ、大学・研究機関など参加メンバー間で連携し、新たなプロジェクトやビジネスを創出していく『オープンイノベーション』」の考えに賛同いただけること
参加対象者
対象は次のいずれかです。
- 法人(事業所及び事業部等単位でも対象となります。)
- 個人事業主
個人情報の取扱い(移行準備会員共通)
横浜市は、収集した個人情報について、個人情報保護法に基づき、プライバシーの保護に配慮し適正な管理に努め、次のとおり取り扱います。
1,収集した個人情報については、事業の円滑な運営を図る観点から、次の目的のために利用します。
- メールマガジンの配信のため
- 横浜市が提供するプログラム・イベント等に関する資料送付のため
- 各種お申し込みに対する受付名簿の作成のため
- 相談・お問い合わせへの回答や連絡のため
2,収集した個人情報については、次の場合を除いて、個人情報を第三者に提供しません。
- 法令等の定めがあるとき
- 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき
- 出版、報道等により公にされているとき
- 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき
- 上記に掲げるもののほか、横浜市が公益上特に必要があると認めるとき
3,個人情報について、ご本人には、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を請求する権利があります。手続きにあたり、ご本人の確認を行ったうえで対応いたします。詳細については、横浜市経済局イノベーション推進課までご連絡ください。
(参考)
横浜市の個人情報保護制度の概要
個人情報を除く企業・団体情報の取扱い(移行準備会員共通)
横浜市は、収集した「事業者名」や「本社所在地」、「主な業種」等の個人情報を除く企業・団体情報について、事業の円滑かつ効果的な運営を図る観点から、次のとおり取り扱います。
- 本事業の受託者や、支援機関である公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団及び公益財団法人横浜企業経営支援財団(以下「支援機関」という。)に、企業・団体情報を共有する場合があります。
- 事業に関連した取組を実施する横浜市役所の他部署に、企業・団体情報を共有する場合があります。
- 横浜市や支援機関に研究開発等の連携先探索について依頼があった際に、探索を依頼した者に企業・団体情報を提供する場合があります。
- 横浜市の管理するWEBサイトにおいて、企業・団体情報を掲載する場合があります。
注意事項
- 参加にあたり、会費・会則等はございません。
- ご申請内容を確認し、参加要件を満たさない場合は、参加をお断りする場合がございます。
- 暴力団、宗教活動または政治活動を主たる目的としている場合は参加をお断りさせていただきます。
- 参加受付完了後、一定期間以上連絡が取れない場合や、横浜市をはじめ関係機関・企業等に対し、威嚇、暴言、暴力的な行為など不適切な行為が確認された場合等、登録者本人の意思に関わらず登録を取り消す場合がございます。
メールマガジンの登録について
移行準備会員及び参加希望登録者向けに、各種セミナー・イベントの案内や、横浜市や関係団体の制度紹介などの情報について、メールマガジンを配信しています。
メールマガジン登録方法
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海外連携について
海外の健康・医療分野に関連する団体と連携し、市内企業の海外展開を支援しています。
このページへのお問合せ
経済局ビジネスイノベーション部イノベーション推進課
電話:045-671-4600
電話:045-671-4600
ファクス:045-664-4867
ページID:514-322-114