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経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話:045-671-3490
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ファクス:045-664-4867
メールアドレス:ke-kyodo@city.yokohama.jp
最終更新日 2021年4月1日
工業地域等における共同住宅等の建築に際して、市民の快適で安全な生活環境の整備を図りつつ、工業地域等の生産環境を保全することを目的としています。
以下の条件をすべて満たす場合は、「共同住宅建築計画申出書」等の提出をしていただく必要がございます。
①共同住宅又は寮等の建築を行う
②都市計画法の規定により都市計画に定められた工業地域及び準工業地域において建築を行う
③建築予定地の敷地面積が500平方メートル以上である
「横浜市工業地域建築指導基準」の本文はこちらからご覧いただけます。
横浜市工業地域等建築指導基準(PDF:162KB)
①共同住宅建築計画申出書の提出
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②対象協議工場通知書の受領
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③協議結果報告書の提出
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④協議結果確認通知書の受領
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⑤今日住宅竣工・植栽完了・入居者募集開始
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⑥配慮事項等完了報告書の提出
※手続きの流れについては、手続きフロー図(PDF:90KB)も併せてご覧ください。
共同住宅建築計画申出書3部(正本1部・副本2部)、協議結果報告書2部(正本1部・副本1部)、配慮事項等完了報告書2部(正本1部・副本1部)をご提出ください。
共同住宅建築計画申出書、協議結果報告書及び配慮事項完了報告書の郵送による提出を希望される場合は、切手を貼付し、住所を記載した返信用封筒(A4サイズ1枚及び副本が封入できるサイズ)をご用意いただき、提出書類と併せてご郵送ください。
共同住宅建築計画申出書、協議結果報告書、配慮事項等完了報告書について、令和3年4月1日より、押印を廃止いたしました。
新しい様式は本ページからダウンロードください。旧様式を使用する場合も、押印を省略することが可能です。
承諾書(Excel形式) ※建築主が建設予定地の現在の所有者と異なる場合のみ提出(エクセル:12KB)
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