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横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱・運用基準の改正について

最終更新日 2025年11月13日

横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱の一部改正について

意見公募案件概要
項目内容
案件番号676
案件名横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱の一部改正について

定めようとする規則等の題名

横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱

根拠法令・例規条項大規模小売店舗立地法
概要

各手続のデジタル化を目的に、横浜市大規模小売店舗立地法運用要綱を一部改正します。

案の公示日令和7年11月13日(木曜日)
意見提出期間

令和7年11月13日(木曜日)~令和7年12月12日(金曜日)

意見提出期間が30日未満の場合その理由
意見公募要領

意見公募要領(PDF:211KB)
意見投稿用紙(ワード:16KB)

案及び関連資料

改正の概要(PDF:181KB)
新旧対照表(PDF:835KB)
現行の運用要綱(PDF:420KB)

資料の入手方法

ホームページに掲載
横浜市庁舎3階市民情報センター、各区役所広報相談係、経済局商業振興課にて閲覧・配布

所管課名等(問合せ先)

経済局商業振興課(大規模小売店舗立地法担当)
電 話:045-671-3488
FAX:045-664-9533
e-mail:ke-daiten@city.yokohama.lg.jp

備考

横浜市大規模小売店舗立地法運用基準の一部改正について

意見公募案件概要
項目内容
案件番号677
案件名横浜市大規模小売店舗立地法運用基準の一部改正について

定めようとする規則等の題名

横浜市大規模小売店舗立地法運用基準

根拠法令・例規条項大規模小売店舗立地法
概要

市内の大規模小売店舗の現状を踏まえ、合理的で適正な基準値や配慮内容とするため、横浜市大規模小売店舗立地法運用基準を一部改正します。

案の公示日令和7年11月13日(木曜日)
意見提出期間

令和7年11月13日(木曜日)~令和7年12月12日(金曜日)

意見提出期間が30日未満の場合その理由
意見公募要領

意見公募要領(PDF:213KB)
意見投稿用紙(ワード:14KB)

案及び関連資料

改正の概要(PDF:211KB)
新旧対照表(PDF:221KB)
現行の運用基準(PDF:201KB)

資料の入手方法

ホームページに掲載
横浜市庁舎3階市民情報センター、各区役所広報相談係、経済局商業振興課にて閲覧・配布

所管課名等(問合せ先)

経済局商業振興課(大規模小売店舗立地法担当)
電 話:045-671-3488
FAX:045-664-9533
e-mail:ke-daiten@city.yokohama.lg.jp

備考

このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部商業振興課

電話:045-671-3488

電話:045-671-3488

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syogyo@city.yokohama.lg.jp

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