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こども青少年局保育・教育部こども施設整備課
電話:045-671-4146
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ファクス:045-550-3607
メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.jp
最終更新日 2023年9月11日
園児の安全性確保、保育環境改善及び地域の保育ニーズへの対応を目的として、老朽化が著しい認可保育所又は幼保連携型認定こども園の建替え等を行うための経費の一部について補助を行います。
建替え等を検討している法人に対し事前ヒアリングを実施します。
事前ヒアリング時に「横浜市民間保育所等老朽改築事業 事前ヒアリングシート」に必要事項を記入の上、必要資料とあわせてご提出ください。
詳しくは「横浜市民間保育所等老朽改築事業 事前ヒアリング」をご確認ください。
※今年度申請を予定している場合には、必ず事前ヒアリングを受けてください。
対象施設
老朽度調査 | 築年数 | |
---|---|---|
木造 | 老朽度5500点以下 | 規定なし |
非木造 | 現存率70%以下 | 鉄筋コンクリート造 : 50年 |
※詳細につきましては「横浜市民間保育所等老朽改築事業 事前ヒアリング」内の『2 対象施設について』をご確認ください。
対象事業者
本事業に応募できる事業者は、次のすべてに該当している必要があります。
(1) 現に社会福祉法人が運営している認可保育所、学校法人又は社会福祉法人が運営している幼保連携型認定こども園であること。
(2) 運営法人が当該施設の建物を所有していること。
(3) 既存認可保育所又は幼保連携型認定こども園を良好な内容で運営していること。
(4) 同一認可保育所又は幼保連携型認定こども園において、過去に本事業の補助金を受けていないこと。
(補助金対象としたい建物が複数ある場合は、同一申請による整備をお願いします。)
(5) 平成27年4月1日以降に開所した幼保連携型認定こども園については、建設費等補助金又は内装整備費補助金を受けて整備した箇所は継続して使用すること。
(6) 同一認可保育所又は幼保連携型認定こども園において、令和4年度以降に横浜市民間保育所等中規模改修事業を実施していないこと。
(7) 本事業を行うにあたって、必要な資力・信用があること。
(8) 現時点での入所率が著しく低くないこと。または近年において入所率に著しい低下のないこと。
(9) その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと。
1 実施期間:令和5年9月11日(月曜日)から9月29日(金曜日)まで
※事前にご予約をお願いします。予約方法は「横浜市民間保育所等老朽改築事業 事前ヒアリング」内の『5 事前ヒアリングの予約について』をご確認ください。
2 場所:こども青少年局こども施設整備課
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎13階
3 提出書類
ア 横浜市民間保育所等老朽改築事業 事前ヒアリングシート
イ 既存施設の配置図・平面図
ウ 老朽度調査表(写し)、調査時の写真
エ 老朽度調査員の一級建築士免許証(写し)
オ 既存施設の検査済証(写し) ※大規模改修の場合
カ 緊急を要する状況の報告書 ※該当する場合
4 その他
(1) 提出された書類は返却いたしません。
(2) 様式のダウンロード
ア 横浜市民間保育所等老朽改築事業 事前ヒアリング(PDF:2,237KB)
イ 横浜市民間保育所等老朽改築事業 事前ヒアリングシート(認可保育所)(ワード:21KB)
ウ 横浜市民間保育所等老朽改築事業 事前ヒアリングシート(幼保連携型認定こども園)(ワード:19KB)
エ 老朽度調査表(PDF:146KB)
(3) 担当者連絡先:老朽改築事業担当
電話:045-671-4146
メールアドレス: kd-roukyu@city.yokohama.jp
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