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民間保育所等老朽改築事業（事前ヒアリング）

最終更新日 2026年9月15日

事業概要

　園児の安全性確保、保育環境改善を目的として、老朽化が著しい認可保育所又は幼保連携型認定こども園の建替え等の経費の一部について補助を行います。

事前ヒアリングについて

　建替え等を検討している法人に対し事前ヒアリングを実施します。
　事前ヒアリング時に「事前ヒアリングシート」に必要事項を記入の上、必要資料とあわせてご提出ください。
　詳しくは「横浜市民間保育所等老朽改築事業　事前ヒアリング実施要領（PDF：1,049KB）」をご確認ください。
　※今年度申請を予定している場合には、必ず事前ヒアリングを受けてください。

事業の対象となる施設・事業者について

対象施設

下表のうちいずれかに該当する施設
	老朽度調査	築年数
木造	老朽度5500点以下	規定なし
非木造	現存率70%以下	鉄筋コンクリート造：50年鉄骨造・ブロック造：30年

※詳細につきましては「横浜市民間保育所等老朽改築事業　事前ヒアリング実施要領（PDF：1,049KB）」の『２対象施設等』をご確認ください。

対象事業者
　本事業に応募できる事業者は、次のすべてに該当している必要があります。
(1)　現に社会福祉法人が運営している認可保育所、学校法人又は社会福祉法人が運営している幼保連携型認定こども園であること。
(2)　運営法人が当該施設の建物を所有していること。
(3)　既存認可保育所又は幼保連携型認定こども園を良好な内容で運営していること。
(4)　同一認可保育所又は幼保連携型認定こども園において、過去に本事業の補助金を受けていないこと。
　　（補助金対象としたい建物が複数ある場合は、同一申請による整備をお願いします。）
(5)　平成27年４月１日以降に開所した幼保連携型認定こども園については、建設費等補助金又は内装整備費補助金を受けて整備した箇所は継続して使用すること。
(6)　同一認可保育所又は幼保連携型認定こども園において、過去に横浜市民間保育所等中規模改修事業を実施していないこと。
(7)　本事業を行うにあたって、必要な資力・信用があること。
(8)　運営法人の財務状況が健全であり、安定した経営基盤を有していること。
(9)　現時点での入所率が著しく低くないこと。または近年における入所者数が著しく低下していないこと。
(10)　その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと。

事前ヒアリングの予約について

１　実施期間：令和８年10月１日（木曜日）から10月14日（水曜日）まで
　※事前にご予約をお願いします。予約方法は「横浜市民間保育所等老朽改築事業　事前ヒアリング実施要領（PDF：1,049KB）」内の『６事前ヒアリングの予約』をご確認ください。
２　実施場所：こども青少年局こども施設整備課
　　　　　　　横浜市中区本町6-50-10横浜市庁舎13階
３　提出書類
　　　ア　事前ヒアリングシート
　　　イ　老朽度調査表（写し）、調査時の写真
　　　ウ　老朽度調査員を行った一級建築士の免許証（写し）
　　　エ　既存施設の配置図・平面図
　　　オ　既存施設の検査済証（写し）※大規模改修の場合のみ
　　　カ　関係法令等チェックリスト　
４　その他
(1)　提出された書類は返却いたしません。
(2) ダウンロード
　　　ア　横浜市民間保育所等老朽改築事業　事前ヒアリング実施要領（PDF：1,049KB）
　　　イ　事前ヒアリングシート（ワード：23KB）
　　　ウ　老朽度調査表（PDF：147KB）
　　　エ　関係法令等チェックリスト（ワード：26KB）
(3)　連絡先：老朽改築事業担当
　　　電話：045-671-4146
　　　メールアドレス：kd-roukyu@city.yokohama.lg.jp