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令和6年度保育所等トイレ・調理室乾式化補助事業について ※令和6年度募集は中止しています。

本事業は国庫補助を活用した補助事業となりますが、国の令和6年度就学前教育・保育施設整備交付金第一回協議において協議申請額が予算の上限に達し、第二回協議の募集が中止されました。今後の協議については未定のため、令和6年度募集については現在中止しています。なお、国から協議再開等の動きがあった場合、再度募集を再開する可能性があります。

最終更新日 2024年6月21日

【参考】事業概要 

横浜市認定こども園等感染症対策事業費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に定めるところにより、市内の保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園(以下「保育所等」という。)において、感染症対策の強化を目的として、トイレ及び給食調理場の乾式化工事等について費用の一部を補助します。

【参考】応募条件 

1 対象事業者
  保育所等の建物を自己所有し、かつ、現に運営する法人が対象です。

2 対象施設
  以下のいずれかの要件を満たす保育所等が対象です。
  (1) トイレ又は給食調理場の一部又は全部が湿式であること。
  (2) 保育室等において、衛生的な保育・教育環境の提供に支障が生じていること。

3 対象設備等
   以下の全ての要件を満たす保育所等の設備等が対象です。
  (1) 補助対象者が現に所有していること。
  (2) 既に一定年数を経過して使用している衛生設備等であること。
  (3) 過去10年以内に本市からの補助金を受けて設置した機械器具その他の財産であって価格が単価30万円以上のものではないこと。

このページへのお問合せ

こども青少年局保育・教育部こども施設整備課

電話:045-671-4146

電話:045-671-4146

ファクス:045-550-3606

メールアドレス:kd-koseibi@city.yokohama.lg.jp

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