令和５年度保育所等トイレ・調理室乾式化補助事業（二次募集）

横浜市認定こども園等感染症対策事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に定めるところにより、市内の保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、感染症対策の強化を目的として、トイレ及び給食調理場の乾式化工事等について費用の一部を補助します。

１ 対象事業者
　　保育所等の建物を自己所有し、かつ、現に運営する法人が対象です。

２　対象施設
　　以下のいずれかの要件を満たす保育所等が対象です。
　　(1) トイレ又は給食調理場の一部又は全部が湿式であること。
　　(2) 保育室等において、衛生的な保育・教育環境の提供に支障が生じていること。

３　対象設備等
　　 以下の全ての要件を満たす保育所等の設備等が対象です。
　　(1) 補助対象者が現に所有していること。
　　(2) 既に一定年数を経過して使用している衛生設備等であること。
　　(3) 過去10年以内に本市からの補助金を受けて設置した機械器具その他の財産であって価格が単価30万円以上のものではないこと。

令和５年7月10日（月）から令和５年8月25日（金）まで
※先着順にて受け付けます。
　令和５年度の予算の範囲内での執行となるため、申請状況に応じて期間内に募集が終了する場合がございます。

資料をPDF等のデータとし、以下のメールアドレス宛に送信してください。
（データ化が困難な場合は、以下の連絡先までお問い合わせください。）
【提出先】
■送信先： kd-koseibi@city.yokohama.jp
　件名：「【提出】保育所等トイレ・調理室乾式化補助事業 事前相談書提出（○○園名）」

【担当窓口】
■横浜市中区本町６－５０－１０ 横浜市役所13 階
（最寄駅）みなとみらい線馬車道駅、ＪＲ桜木町駅もしくは市営地下鉄桜木町駅
■こども青少年局こども施設整備課 既存改修担当まで
■電話：０４５－６７１－４１４６

募集要項（PDF：755KB）

＜事前相談書　申請様式＞
・事前相談書（様式)（ワード：23KB）
・法人役員等氏名一覧表（様式)（エクセル：30KB）

＜要綱・条例＞
・横浜市認定こども園等感染症対策事業費補助金要綱（PDF：216KB）