令和９年４月開所　家庭的保育事業（１次募集）

『家庭的保育事業』とは

保育士資格や看護師及び幼稚園教諭の免許をお持ちの方で、横浜市が認可した家庭的保育者が、家庭的保育者の居宅等で０～２歳の児童を３～５人の少人数で保育する事業です。

【助成金を受ける場合】①及び②の両方に該当する個人であること
【自主整備の場合】①に該当する個人であること（②にあてはまることが望ましいです。面接等で低年齢児の保育経験及び保育の資質について確認します。）

①令和９年４月１日現在で満25歳以上61歳以下の方で、以下のうちいずれかの資格・免許もしくは、経験がある方。

ア．保育士の資格
イ．看護師の免許
ウ．幼稚園教諭の免許
エ．家庭的保育補助者の経験が１年以上（※１）ある方
※１　１年以上とは…
例）週１回の家庭的保育補助者の経験⇒５年の経験が必要となります。

②低年齢児全ての保育知識を有し、保育士資格を取得後、認可保育施設（※２）において、低年齢児の保育経験が常勤で３年以上ある方。
(０歳児の保育経験は必須です。)
※２　保育所、横浜保育室、他都市の認証保育施設、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業の事業所内保育事業及び小規模保育事業、企業主導型保育事業をいい、認可外保育施設を除きます。

募集期間　　　令和８年５月29日(金曜日)～令和８年６月19日(金曜日)　
事業者面接　　令和８年７月上旬　　
選考結果通知　令和８年８月中旬　
申請を希望される場合は、電話で日時をご予約の上、必ず事前相談にお越しください。

次に掲げる【確認事項】をご確認のうえ、【必要書類】をデータにて事前にご提出ください。
　
【確認事項】
　(1)　建築基準法を遵守していること。
　(2)　令和９年２月末までに完了検査を実施できる整備計画であること。
　(3)　「横浜市家庭的保育事業等の設備、運営等の基準に関する条例」及び「横浜市家庭的保育事業等認可・確認等要綱」に適合
　するものであること。
　(4)　屋外遊戯場が整備できない場合は、付近の公園までの距離と経路(整備予定地から概ね300ｍ以内)
　(5)　２方向避難が確保されているか
　　　（保育室を２階に設置する場合は、基準条例第22条第２号の要件を満たすこと）
　(6)　既存建物の場合は建築確認済証及び検査済証があるか
　　　（または、検査済証交付年月日の記載があり、「未交付」と記載されていない「建築確認申請（計画通知）台帳記載証明書」)

【必要書類】
　(1)　案内図(屋外遊戯場や付近の公園の位置が分かるもの)、配置図、平面図
　　　（事前相談までに用意できない場合は、不動産情報等でも可)
　(2)　既存建物の場合は、建築確認済証及び検査済証の写し
　　　（または、検査済証交付年月日の記載があり、「未交付」と記載されていない「建築確認申請（計画通知）台帳記載証明書」)
　(3)　開所までのスケジュール（各種申請・工事工程、開所準備期間を反映したもの）

データにて送信してください。（データ化が困難な場合は、紙で正本・副本として２部印刷してお持ちください）
【提出先】
■Ｅメール： kd-seibi@city.yokohama.lg.jp
※電子メールによる資料送付は、市役所のメールサーバーの仕様により添付ファイルの容量上限が７MBとなりますので、容量を超える場合は、大容量ファイル転送サービスをご案内しますのでメールにてご連絡ください。頂いたメールアドレス宛にアップロード先URLのご案内を致します。

【担当窓口】　
■横浜市こども青少年局　こども施設整備課
■横浜市中区本町６-50-10　横浜市役所13階
　（最寄駅）みなとみらい線馬車道駅、ＪＲ桜木町駅もしくは市営地下鉄桜木町駅
■こども青少年局こども施設整備課　家庭的保育事業担当まで
■電話：０４５－６７１－４１４６

募集要項（PDF：2,375KB）
※ 申請にあたり、 整備が必要な地域一覧を事前にご確認ください。
　（令和９年４月に向けた新たに受入枠確保が必要な重点地域（新規整備型）は随時更新を行っております。最新の一覧を必ずご確認ください。）
※ 各種期限については、 各種手続き等の期限・注意事項について（PDF：158KB）をご確認ください。

＜各種申請様式＞

1. 事業計画書（エクセル：157KB）
2. 申請様式（エクセル：1,546KB）

＜要綱・条例＞

横浜市家庭的保育事業等設備、運営等の基準に関する条例（外部サイト）
横浜市家庭的保育事業等認可・確認等要綱（PDF：371KB）
横浜市家庭的保育事業設備助成金交付要綱（PDF：188KB）