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【募集は終了しました】令和８年４月開所　事業所内保育事業

最終更新日 2025年9月11日

事業概要　

　「事業所内保育事業」とは、横浜市が定める認可基準を満たしたうえで、従業員のお子さんのほか、地域において保育を必要とするお子さんに保育を提供する事業です。

応募条件　

１. 一部の法人（政治的な目的のために結成された法人や暴力団経営支配法人を指す）を除き全法人対象です。
　　※複数の企業による共同の設置も可能ですが、その場合、認可を受ける企業を1つに特定し、従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担等　　
　について取り決めを行い、これらについて協定書等の形で書面で締結してください。
２. 事業所内保育事業を設置・運営するにあたって、必要な資力・信用があること。
３. 「整備が必要な地域」に指定されているエリアにおいて、整備物件を確保し、又は整備開始までに確保できる見込みがあること。
　　（賃借物件による場合は、横浜市家庭的保育事業等認可・確認要綱第14条による）
４. 児童福祉法における欠格事由を有しないこと。
　　（例：不正受給等の重大な過失に関する指導を自治体等から受けていないこと。）
５. その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと。

応募方法　

提出締切日

令和７年６月1１日(水)まで　
申請を希望される場合は、電話で日時をご予約の上、必ず事前相談にお越しください。

連絡先

【担当窓口】　横浜市こども青少年局　こども施設整備課
【所在地】　　横浜市中区本町６-50-10　横浜市役所13階
【電話番号】　０４５－６７１－４１４６
【FAX番号】　０４５－５５０－３６０７
【担当者】　　事業所内保育事業担当

募集要項等ダウンロード

　募集要項（PDF：3,744KB）
　　※ 事業所内保育事業の整備が必要な地域は、小規模保育事業の整備が必要な地域に準じます。
　　　申請にあたり、整備が必要な地域一覧にあります「令和７年４月開所に向けた小規模保育事業の整備が必要な地域一覧」を事前にご確認くだ　
　　　さい。
　　　（整備が必要な地域は随時更新を行っております。最新の一覧を必ずご確認ください。）
　　※ 各種期限については、各種手続き等の期限・注意事項について（PDF：97KB）をご確認ください。

＜各種申請様式＞
1.事業計画書（エクセル：582KB）
2.申請様式（エクセル：1,482KB）

＜要綱・条例＞

・横浜市家庭的保育事業等設備、運営等の基準に関する条例（外部サイト）
・横浜市家庭的保育事業等認可・確認要綱（PDF：210KB）