令和７年度　居宅訪問型保育事業（障害・疾病等）の事業者募集について

最終更新日 2025年2月4日

募集内容

令和７年８月事業開始に向けて、居宅訪問型保育事業の事業者を募集します。

事業概要

「居宅訪問型保育事業」とは、子ども・子育て支援制度において制度化された地域型保育事業の一つで、住み慣れた居宅において、０～２歳児の児童１人に対して保育者１人できめ細かな保育を実施するものです。本募集では、医療的ケアが必要な児童（※）に対し居宅訪問型保育事業を提供する事業者を募集します。
※　令和７年度は医療的ケア児を対象として実施します。今後、対象とする児童等を変更する可能性があります。

募集期間

募集期間　　　令和７年１月27日(月)～令和７年２月13日(木)
事業者面接　　令和７年２月下旬～令和７年３月上旬
選考結果通知　令和７年４月上旬

対象事業者

次の全てに該当し、法人格を有するものとします。

なお、認可・確認は法人である居宅訪問型保育事業者単位で行います。

ア　令和６年４月１日から申請時点まで継続して、認可保育所・幼稚園・認定こども園・横浜保育室・自治体の認証保育所・地域型保育事業・認可外保育施設のいずれか又は児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援」のいずれかを良好な内容（※）で運営していること

※ 監査結果・立ち入り調査等により重大な指摘がなされていないこと。

イ　「家庭的保育者」について、看護師、准看護師、保健師又は助産師の資格を有する者を複数雇用できること

ウ　政治的な目的のために結成された法人、暴力団経営支配法人等ではないこと。

エ　居宅訪問型保育事業を設置・運営するにあたって、必要な資力・信用があること。

オ　児童福祉法第34条の15第３項第４号の規定に全て該当しないこと。

（例：不正受給等の重大な過失に関する指導を自治体等から受けていないこと。）

カ　その他、市長が不適当と認める事由を有しないこと。

申請方法について

申請を希望される場合は、必ず事前相談にお越しください。（来庁される際は、電話でのご予約をお願いいたします。）
事前相談にあたり、必要な書類等については募集要項をご確認ください。
また、事前協議書を提出する際は、様式が最新のものであることを必ず確認し、以下のとおりメールで送付をお願いします。
【提出方法】
　・ファイル名について
　　各資料のファイル名は次のとおりとしてください。「資料番号_添付資料名_日付（状況）」
　　　例：「01_事業計画書」「02_履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し」「11_開所までのスケジュール」
　※本市では一つのメールでは７ＭＢまでのデータしか受信できません。ファイルの容量が大きく送信できない場合は、
　大容量ファイル転送サービスのご案内が可能です。担当者宛てにご連絡ください。
　※電子データでのご提出が困難な場合は、ご相談ください。
　※不備があると審査ができない場合がありますので、充分ご確認のうえご提出ください。
　【提出先】
　 kd-koseibi@city.yokohama.lg.jp
　横浜市こども青少年局こども施設整備課居宅訪問型保育事業担当