高齢者向け地域優良賃貸住宅の制度概要

横浜市は国の「地域優良賃貸住宅制度要綱」に基づき、民間事業者と協力し、高齢者世帯が安心して適正な家賃負担で入居できる賃貸住宅を供給するため「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅」制度を実施しています。整備費の一部補助、家賃減額補助により、民間の土地所有者等が整備したバリアフリー住宅を公的賃貸住宅として活用します。

市街化区域内で、原則住居系または商業系用途地域

最寄りの鉄道駅から徒歩で概ね20分以内であること
（バス交通等によりこれと同等の利便が確保されている圏内を含む）

敷地から徒歩で概ね20分以内に内科・整形外科等の医療施設及び生鮮食料品・日用品等の販売を行う店舗等があること

最寄りの鉄道駅や医療施設、店舗に至るまでの道路に、入居者の歩行に支障をきたす坂や階段がないこと等

５戸以上（共同建てまたは長屋建て）、バリアフリー仕様、25m2以上

耐火構造又は準耐火構造（木造も可）、建築物省エネ法の基準適合

緊急通報設備を就寝室・便所・浴室に設置（必須）など
「生活支援施設」や「社会福祉施設」等を併設することも可能です。

防災情報の把握、入居者との連絡体制・避難体制の確立、災害への備えなど災害対策を適切に講じること

43平米以上…160万円/戸
43平米未満30平米以上…130万円/戸
30平米未満…100万円/戸
※横浜市から整備費補助を受けるには、市内事業者に工事発注する必要があります。
（市内事業者とは、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第７条に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内であるもの、登記簿における本店又は主たる事務所の所在地が市内であるもの並びに主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に登記されていない団体をいいます。）

住宅の本来の家賃と入居世帯の収入等によって定められる応能応益家賃（入居者負担額）の差額。入居世帯が収入分位０～４０％の場合に補助(上限あり（※））
なお、家賃は近傍同種の賃貸住宅の家賃以下。入居者負担額が家賃の額以上となる場合は補助なし。
※補助上限は月額４万円。平成23年１月以降に供給計画を認定する物件に適用

• 高齢者（60歳以上）単身世帯・高齢夫婦世帯等
• 持ち家居住者・借家居住者ともに入居可
• 市内在住または在勤の方
• 暴力団員でない方
• 収入計算後の世帯月収額が38万7千円以下の方（※）

（収入分位０～40％の世帯については家賃減額補助あり）等
※世帯月収額の上限額については、平成19年度以降に供給計画を認定した物件に適用
なお、入居者は公募により募集しなければなりません。

• 事業者は、緊急時対応サービス、安否確認サービスを、入居者の求めに応じて必ず実施しなければなりません。
• その他のサービスを事業者が任意で実施することもできます。

《例》健康管理・相談サービス、家事援助サービス等

10年、15年、20年のうちから選択する

全８社（令和２年11月現在）

管理業務者による「管理受託型」、「借上型」、「直接管理型」の３種
※詳細は横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅制度要綱など、関係要綱・要領等をご覧ください。

急速に進展する高齢化社会に対応するため、高齢者が安心して生活できる住宅の整備が急務となっています。
特に、高齢者の方々の身体機能の低下を予防し、自立して生活できる期間をできるだけ延伸させるような、高齢者の特性に配慮された高齢者向け住宅の供給を図っていくことが重要です。
そこで、横浜市は時代のニーズに即応した「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅」を供給することができる事業者を募集します。
募集にあたっては、事業計画案を提出していただき、応募のあった計画案の中から募集戸数を目安に供給計画を策定していただく事業の計画案を選定します。

１．事業者募集スケジュール

• 募集戸数　　：120戸程度
• 受付期間　　：令和５年10月23日（月）～10月31日（月）
• 計画案の選定：令和６年１月（予定）

２．事業者向け説明会の開催（事前予約制）
　　令和５年度の募集内容、選定の方法等について事業者向けの説明会を開催します。なお、説明会の内容はこちらのホームぺージで公開（６月上旬予定）する事業者募集要項等でもご確認いただけます。

• 開催日時：令和５年６月19日（月） 10:45～12:00（10:30受付開始）
• 会場　　　：横浜市役所９階Ｎ－12会議室（横浜市中区本町６丁目50番地の10）
• 申込期間：令和５年５月15日（月）12時から６月12日（月）17時まで
• 参加人数：会場の都合により先着36名（団体で申込の場合、１団体２名まで）
• 申込方法：横浜市電子申請システム（外部サイト）にてお申込みください※ 横浜市電子申請システムがご利用いただけない場合には、住宅政策課(671-4121)まで電話にてご連絡ください。
• 留意事項：説明会当日ですが、資料配布は行いませんので、必要に応じ事業者募集要項等を印刷の上、ご持参ください。また、質疑の時間は設けておりませんので、個別に住宅政策課までお問合せください。共有すべき事項についてはこちらのホームぺージの「質問及び回答」にて公開させていただきます。

新規の事業者募集については令和５年度に終了する予定です。

過去の事業者募集に関して寄せられた質問とその回答です。
法律や選定基準が現在と異なる場合もありますので参考にお使いください。

令和４年度は新規建設型120戸分の事業者募集を行い、３団地100戸の応募がありました。
３団地100戸を選定とします。

名簿はこちらからダウンロードできます。（令和５年６月更新）

事業計画案の応募に向けて、管理業務者（特定管理法人）の指定申請をすることができます。

要綱・要領等は下記よりダウンロードしてください。

※地域優良賃貸住宅整備基準にも適合する必要があります。