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高齢者向け地域優良賃貸住宅の制度概要

最終更新日 2020年1月8日

制度概要

横浜市は国の「地域優良賃貸住宅制度要綱」に基づき、民間事業者と協力し、高齢者世帯が安心して適正な家賃負担で入居できる賃貸住宅を供給するため「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅」制度を実施しています。整備費の一部補助、家賃減額補助により、民間の土地所有者等が整備したバリアフリー住宅を公的賃貸住宅として活用します。

1.敷地の条件

【用地地域】

市街化区域内で、原則住居系または商業系用途地域

【交通】

最寄りの鉄道駅から徒歩で概ね20分以内であること
(バス交通等によりこれと同等の利便が確保されている圏内を含む)

【生活利便施設等】

敷地から徒歩で概ね20分以内に内科・整形外科等の医療施設及び生鮮食料品・日用品等の販売を行う店舗等があること

【その他】

最寄りの鉄道駅や医療施設、店舗に至るまでの道路に、入居者の歩行に支障をきたす坂や階段がないこと等

2.整備する住宅の内容

【住戸】

5戸以上(共同建てまたは長屋建て)、バリアフリー仕様、25m2以上

【高齢者向け設備】

緊急通報設備を就寝室・便所・浴室に設置(必須)など
「生活支援施設」や「社会福祉施設」等を併設することも可能です。

3.補助内容

【整備費補助】

(1)住宅建設費の1/6(階数3以上)又は1/9(階数1又は2)
(2)戸当たり限度額

43平米以上…160万円/戸
43平米未満30平米以上…130万円/戸
30平米未満…100万円/戸
※横浜市から整備費補助を受けるには、市内事業者に工事発注する必要があります。
(市内事業者とは、横浜市契約規則(昭和39年3月横浜市規則第59号)第7条に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内であるもの、登記簿における本店又は主たる事務所の所在地が市内であるもの並びに主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に登記されていない団体をいいます。)

【家賃減額補助】

住宅の本来の家賃と入居世帯の収入等によって定められる応能応益家賃(入居者負担額)の差額。入居世帯が収入分位0~40%の場合に補助(上限あり(※))
なお、家賃は近傍同種の賃貸住宅の家賃以下。入居者負担額が家賃の額以上となる場合は補助なし。
※補助上限は月額4万円。平成23年1月以降に供給計画を認定する物件に適用

4.入居対象者

  • 高齢者(60歳以上)単身世帯・高齢夫婦世帯等
  • 持ち家居住者・借家居住者ともに入居可
  • 市内在住または在勤の方
  • 暴力団員でない方
  • 収入計算後の世帯月収額が38万7千円以下の方(※)

(収入分位0~40%の世帯については家賃減額補助あり)等
※世帯月収額の上限額については、平成19年度以降に供給計画を認定した物件に適用
なお、入居者は公募により募集しなければなりません。

5.生活支援サービス

  • 事業者は、緊急時対応サービス、安否確認サービスを、入居者の求めに応じて必ず実施しなければなりません。
  • その他のサービスを事業者が任意で実施することもできます。

《例》健康管理・相談サービス、家事援助サービス等

6.住宅の管理の方法

【管理期間】

10年、15年、20年のうちから選択する

【管理業務者】

全8社(令和元年5月31日現在)

【供給方式】

管理業務者による「管理受託型」、「借上型」、「直接管理型」の3種
※詳細は横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅制度要綱など、関係要綱・要領等をご覧ください。

事業者募集について

1.概要

急速に進展する高齢化社会に対応するため、高齢者が安心して生活できる住宅の整備が急務となっています。
特に、高齢者の方々の身体機能の低下を予防し、自立して生活できる期間をできるだけ延伸させるような、高齢者の特性に配慮された高齢者向け住宅の供給を図っていくことが重要です。
そこで、横浜市は時代のニーズに即応した「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅」を供給することができる事業者を募集します。
募集にあたっては、事業計画案を提出していただき、応募のあった計画案の中から募集戸数を目安に供給計画を策定していただく事業の計画案を選定します。

2.令和元年度選定結果

令和元年度は新規建設型150戸分の事業者募集を行い、4団地157戸の応募がありました。
3団地133戸を選定、1団地24戸を停止条件付き選定とします。

3.令和元年度事業者募集参考資料

1.募集要項、申請様式ダウンロード

2.質問及び回答

過去の事業者募集に関して寄せられた質問とその回答です。
法律や選定基準が現在と異なる場合もありますので参考にお使いください。

優良賃貸住宅の管理業務者(特定管理法人)

名簿はこちらからダウンロードできます。(令和元年5月31日更新)

事業計画案の応募に向けて、管理業務者(特定管理法人)の指定申請をすることができます。

要綱、要領、整備基準ダウンロード

要綱・要領等は下記よりダウンロードしてください。

※地域優良賃貸住宅整備基準にも適合する必要があります。

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅政策課

電話:045-671-3975

電話:045-671-3975

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

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