高齢者向け地域優良賃貸住宅の制度概要

※新規の事業者募集は終了しました

横浜市は国の「地域優良賃貸住宅制度要綱」に基づき、民間事業者と協力し、高齢者世帯が安心して適正な家賃負担で入居できる賃貸住宅を供給するため「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅」制度を実施しています。整備費の一部補助、家賃減額補助により、民間の土地所有者等が整備したバリアフリー住宅を公的賃貸住宅として活用します。

市街化区域内で、原則住居系または商業系用途地域

最寄りの鉄道駅から徒歩で概ね20分以内であること
（バス交通等によりこれと同等の利便が確保されている圏内を含む）

敷地から徒歩で概ね20分以内に内科・整形外科等の医療施設及び生鮮食料品・日用品等の販売を行う店舗等があること

最寄りの鉄道駅や医療施設、店舗に至るまでの道路に、入居者の歩行に支障をきたす坂や階段がないこと等

５戸以上（共同建てまたは長屋建て）、バリアフリー仕様、25m2以上

耐火構造又は準耐火構造（木造も可）、建築物省エネ法の基準適合

緊急通報設備を就寝室・便所・浴室に設置（必須）など
「生活支援施設」や「社会福祉施設」等を併設することも可能です。

防災情報の把握、入居者との連絡体制・避難体制の確立、災害への備えなど災害対策を適切に講じること

43平米以上…160万円/戸
43平米未満30平米以上…130万円/戸
30平米未満…100万円/戸
※横浜市から整備費補助を受けるには、市内事業者に工事発注する必要があります。
（市内事業者とは、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第７条に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内であるもの、登記簿における本店又は主たる事務所の所在地が市内であるもの並びに主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に登記されていない団体をいいます。）

住宅の本来の家賃と入居世帯の収入等によって定められる応能応益家賃（入居者負担額）の差額。入居世帯が収入分位０～４０％の場合に補助(上限あり（※））
なお、家賃は近傍同種の賃貸住宅の家賃以下。入居者負担額が家賃の額以上となる場合は補助なし。
※補助上限は月額４万円。平成23年１月以降に供給計画を認定する物件に適用

• 高齢者（60歳以上）単身世帯・高齢夫婦世帯等
• 持ち家居住者・借家居住者ともに入居可
• 市内在住または在勤の方
• 暴力団員でない方
• 収入計算後の世帯月収額が38万7千円以下の方（※）

（収入分位０～40％の世帯については家賃減額補助あり）等
※世帯月収額の上限額については、平成19年度以降に供給計画を認定した物件に適用
なお、入居者は公募により募集しなければなりません。

• 事業者は、緊急時対応サービス、安否確認サービスを、入居者の求めに応じて必ず実施しなければなりません。
• その他のサービスを事業者が任意で実施することもできます。

《例》健康管理・相談サービス、家事援助サービス等

10年、15年、20年のうちから選択する

全９社（令和５年６月現在）

管理業務者による「管理受託型」、「借上型」、「直接管理型」の３種
※詳細は横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅制度要綱など、関係要綱・要領等をご覧ください。

名簿はこちらからダウンロードできます。（令和５年６月更新）

要綱・要領等は下記よりダウンロードしてください。