開発許可基準等の一部改定について（2023.4.1施行）

令和5年3月31日

　「都市計画法による開発許可の手引」技術基準編に掲載している「公共の用に供する空地に関する基準」及び立地基準編に掲載している「横浜市開発審査会提案基準」について、令和５年４月1日に次の通り改定します。
　併せて、宅地造成等規制法が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法（以下、「盛土規制法」といいます。）が令和５年５月に施行されることに伴い、「都市計画法による開発許可の手引」に掲載している「都市計画法に基づく開発許可の基準等」、「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」に掲載している「横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等」及び「宅地造成の手引」に掲載している「宅地造成等規制法に基づく宅造許可基準」について、盛土規制法の施行後も、法に規定された経過措置期間においては、改正前の宅造法が引き続き適用されることを規定する改定をします。
本基準の改定に当たっては、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱に基づき、令和５年１月16日から令和５年２月15日まで意見公募を実施しています。

　改定の概要（PDF：427KB）　
　新旧対照表（PDF：538KB）

基準・取扱いの改定については、 建築局宅地審査課宅地企画担当にお問い合わせください。