開発許可基準等の一部改定について（2022.4.1）

令和4年4月1日

(1) 「都市計画法による開発許可の手引」技術基準偏に掲載をしています「総則」、「法第33条第１項第８号に規定された区域に関する基準」、「排水施設に関する基準」、「公益的施設に関する基準」、「申請者の資力信用に関する基準」及び手続編に掲載している「開発許可の申請から完了公告までの手続」について、令和２年６月公布（令和４年４月１日施行）の都市計画法改正（以下、「法改正」とします。）への対応及び近年の申請状況を踏まえ、審査基準の一層の明確化を目的に、次のとおり改定します。

(2) 「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」に掲載しています「遊水地等に関する基準」について、条例の趣旨及び近年の運用状況を踏まえ、審査基準の一層の明確化を目的に、次のとおり改定します。

本基準の改定に当たっては、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱に基づき、令和４年１月14日から令和４年２月15日まで意見公募を実施し、改定しています。

(1)　「都市計画法による開発許可の手引」に掲載しています各基準について
改定の概要（PDF：249KB）

新旧対照表　新旧対照表（PDF：581KB）

(2)　「横浜市開発事業の調整等に関する条例」に掲載しています各基準について
改定の概要（PDF：150KB）

新旧対照表　新旧対照表（PDF：287KB）

基準・取扱いの改定については、 建築局宅地審査課宅地企画担当にお問い合わせください。