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開発許可基準等の一部改定について(2022.4.1)

最終更新日 2022年4月1日

令和4年4月1日

(1) 「都市計画法による開発許可の手引」技術基準偏に掲載をしています「総則」、「法第33条第1項第8号に規定された区域に関する基準」、「排水施設に関する基準」、「公益的施設に関する基準」、「申請者の資力信用に関する基準」及び手続編に掲載している「開発許可の申請から完了公告までの手続」について、令和2年6月公布(令和4年4月1日施行)の都市計画法改正(以下、「法改正」とします。)への対応及び近年の申請状況を踏まえ、審査基準の一層の明確化を目的に、次のとおり改定します。

(2) 「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」に掲載しています「遊水地等に関する基準」について、条例の趣旨及び近年の運用状況を踏まえ、審査基準の一層の明確化を目的に、次のとおり改定します。

本基準の改定に当たっては、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱に基づき、令和4年1月14日から令和4年2月15日まで意見公募を実施し、改定しています。

改定の内容は次のとおりです。

(1) 「都市計画法による開発許可の手引」に掲載しています各基準について
改定の概要(PDF:249KB)

新旧対照表 新旧対照表(PDF:581KB)

(2) 「横浜市開発事業の調整等に関する条例」に掲載しています各基準について
改定の概要(PDF:150KB)

新旧対照表 新旧対照表(PDF:287KB)

基準・取扱いの改定については、 建築局宅地審査課宅地企画担当にお問い合わせください。

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このページへのお問合せ

建築局宅地審査部宅地審査課

電話:045-671-4515

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ファクス:045-681-2435

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