開発許可基準等の一部改定について（2018.4.1）

平成30年4月1日
(1)　「都市計画法による開発許可の手引」に掲載をしています「立地の許可の基準」、「開発行為の定義の解釈基準」、「公共の用に供する空地に関する基準」、「景観計画に定められた制限に関する基準」及び「申請書様式」について、法の趣旨等を踏まえ、次のとおり改定しました。
(2)　「宅地造成の手引」に掲載しています「申請書の様式」について、横浜市宅地造成等規制法施行細則の様式改正に伴い、次のとおり改定しました。
(3)　「横浜市開発事業の調整等に関する条例」に掲載しています「住民への説明に関する基準」、「開発事業計画書の提出等に関する基準」、「同意の基準」及び「申請書様式」について、法の趣旨等を踏まえ、関係法令の改正への対応を行うため、次のとおり改定しました。

本基準の改定に当たっては、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱に基づき、平成29年12月21日から平成30年１月22日まで意見公募を実施し、改定しています。