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開発許可基準等の一部改定について(2018.4.1)

最終更新日 2019年2月12日

平成30年4月1日
(1) 「都市計画法による開発許可の手引」に掲載をしています「立地の許可の基準」、「開発行為の定義の解釈基準」、「公共の用に供する空地に関する基準」、「景観計画に定められた制限に関する基準」及び「申請書様式」について、法の趣旨等を踏まえ、次のとおり改定しました。
(2) 「宅地造成の手引」に掲載しています「申請書の様式」について、横浜市宅地造成等規制法施行細則の様式改正に伴い、次のとおり改定しました。
(3) 「横浜市開発事業の調整等に関する条例」に掲載しています「住民への説明に関する基準」、「開発事業計画書の提出等に関する基準」、「同意の基準」及び「申請書様式」について、法の趣旨等を踏まえ、関係法令の改正への対応を行うため、次のとおり改定しました。

本基準の改定に当たっては、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱に基づき、平成29年12月21日から平成30年1月22日まで意見公募を実施し、改定しています。

改定の内容は次のとおりです。

(1) 「都市計画法による開発許可の手引」に掲載しています各基準について
改定の概要(PDF:116KB)

新旧対照及び改定後の基準 新旧対照(PDF:704KB)/改定後の基準(PDF:958KB)

(2) 「宅地造成の手引」に掲載しています各申請書の様式について
改定の概要(PDF:70KB)

新旧対照及び改定後の様式 新旧対照(PDF:205KB)/改定後の様式(PDF:312KB)

(3) 「横浜市開発事業の調整等に関する条例」に掲載しています各基準について
改定の概要(PDF:90KB)

新旧対照及び改定後の基準 新旧対照(PDF:477KB)/改定後の基準(PDF:393KB)

基準・取扱いの改定については、 建築局宅地審査課宅地企画担当にお問い合わせください。

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このページへのお問合せ

建築局宅地審査部宅地審査課

電話:045-671-4515

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ファクス:045-681-2435

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