宅地造成工事許可基準等の一部改定について（2013.6.27）

平成25年6月27日

『宅地造成の手引』第１編第２章に掲載している「許可を要する工事」、「許可を要しない工事」及び『開発許可の手引』に掲載している「開発行為の定義の解釈基準の形の変更の適用除外」の規定について、宅地造成に伴う災害の防止を徹底するために、宅地造成等規制法の趣旨に沿って関連する基準を、また、特定の地区に限り、台風等による浸水被害を防止するために、次のとおり一部改定しました。

本基準の改定に当たっては、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱に基づき、平成25年4月18日から平成25年5月17日まで意見公募を実施し、改定しています。

改定の概要（PDF：159KB）

新旧対照及び改定後の基準

1. 宅地造成に関する工事の安全確保等に係る基準　新旧対照（PDF：398KB）/改定後の基準（PDF：479KB）
2. 都市計画法の開発行為（開発行為の定義の解釈基準）の該当または非該当　新旧対照（PDF：447KB）/改定後の基準（PDF：562KB）

基準・取扱いの改定については、 建築局宅地審査課宅地企画担当にお問い合わせください。