公共建築物天井脱落対策事業

東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井の脱落が多数生じたことを受けて、平成26年４月に改正建築基準法施行令が施行されました。これにより、新たに建築するときの特定天井(※下記参照)については、新基準への適合が求められました。一方、既存施設の特定天井については、新基準への遡及はありませんが、既存不適格の扱いとなりました。
そこで、横浜市では、市民の安全を確保し、災害時において防災機能の役割が十分に果たせるよう、既存不適格となった市民利用施設等の全ての特定天井を改修する方針とし、可能な限り天井脱落による被害の軽減を図っていきます。これを着実かつ計画的に推進するため、「横浜市公共建築物天井脱落対策事業計画」を策定しました。

吊り天井で、天井の高さが６ｍを超えかつ、その水平投影面積が200m2を超えかつ、天井部材の重さが２kg/m2を超える等のもの。

横浜市公共建築物天井脱落対策事業計画（PDF：465KB）

本市の既存公共建築物のうち、特定天井を有する施設（小中学校、高校、特別支援学校等については平成27年度に対策完了のため対象から除く。）

令和４年度までにすべての設計に着手しました。

各施設の事業進捗状況（PDF：327KB）
令和６年３月31日時点での事業進捗状況です。
（今後、変更がある可能性があります。施設の休館期間と工事期間は一致しないことがあります。）

令和７年度に完了する見込みとなっています。