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公共建築物天井脱落対策事業

最終更新日 2021年9月3日

東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井の脱落が多数生じたことを受けて、平成26年4月に改正建築基準法施行令が施行されました。これにより、新たに建築するときの特定天井(※下記参照)については、新基準への適合が求められました。一方、既存施設の特定天井については、新基準への遡及はありませんが、既存不適格の扱いとなりました。
そこで、横浜市では、市民の安全を確保し、災害時において防災機能の役割が十分に果たせるよう、既存不適格となった市民利用施設等の全ての特定天井を改修する方針とし、可能な限り天井脱落による被害の軽減を図っていきます。これを着実かつ計画的に推進するため、「横浜市公共建築物天井脱落対策事業計画」を策定しました。

特定天井とは

吊り天井で、天井の高さが6mを超えかつ、その水平投影面積が200m2を超えかつ、天井部材の重さが2kg/m2を超える等のもの。

事業計画

横浜市公共建築物天井脱落対策事業計画(PDF:436KB)

対象施設:101施設(137室)

本市の既存公共建築物のうち、特定天井を有する施設(小中学校、高校、特別支援学校等については平成27年度の対策完了予定のため対象から除く。)

事業計画の進捗状況

各施設の事業進捗状況(PDF:88KB)
令和3年9月1日時点での事業進捗状況です。
(今後、変更がある可能性があります。施設の休館期間と工事期間は一致しないことがあります。)

事業完了の見通し

事業の完了目標年次は令和4(2022)年度としていましたが、令和3年度時点では、令和4年度にすべての設計に着手し、7年度に完了する見込みとなっています。遅れている理由は、同一区内の公会堂と区民文化センターのように、休館時期が重ならないよう工事時期をずらす必要があることや、音響や振動の詳細な検討が必要であることなどのために、想定より時間を要している施設があるためです。計画期間内に完了できない施設がありますが、区庁舎や病院など、災害時に重要な施設については、大部分が令和4年度までに完了する予定です。

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このページへのお問合せ

建築局公共建築部営繕企画課(天井脱落対策担当)

電話:045-671-2916

電話:045-671-2916

ファクス:045-664-5477

メールアドレス:kc-tenjotaisaku@city.yokohama.jp

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