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公共建築物天井脱落対策事業

最終更新日 2019年4月15日

東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井の脱落が多数生じたことを受けて、平成26年4月に改正建築基準法施行令が施行されました。これにより、新たに建築するときの特定天井(※下記参照)については、新基準への適合が求められました。一方、既存施設の特定天井については、新基準への遡及はありませんが、既存不適格の扱いとなりました。
そこで、横浜市では、市民の安全を確保し、災害時において防災機能の役割が十分に果たせるよう、既存不適格となった市民利用施設等の全ての特定天井を改修する方針とし、可能な限り天井脱落による被害の軽減を図っていきます。これを着実かつ計画的に推進するため、「横浜市公共建築物天井脱落対策事業計画」を策定しました。

特定天井とは

吊り天井で、天井の高さが6mを超えかつ、その水平投影面積が200m2を超えかつ、天井部材の重さが2kg/m2を超える等のもの。

事業計画の概要

対象施設:102施設(138室)

本市の既存公共建築物のうち、特定天井を有する施設(小中学校、高校、特別支援学校等については平成27年度の対策完了予定のため対象から除く。)

事業完了の目標年次

平成34(2022)年度(「横浜市地震防災戦略」と目標年次を合わせた計画とする。)

施設の優先順位

天井の脱落危険度、災害時に果たすべき機能の重要度、改修技術や交付金の動向などを勘案しながら進める。また、市民利用施設については市民サービス確保に配慮する。

事業の進め方

優先順位により、当初3年間に事業着手することを目標とする第1群とそれ以降の第2群とに分けて推進する。

  • 第1群(平成27~29年度): 32施設(45室)
  • 第2群(平成30~34年度): 70施設(93室)

事業計画

横浜市公共建築物天井脱落対策事業計画(PDF:544KB)

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このページへのお問合せ

建築局公共建築部営繕企画課(天井脱落対策担当)

電話:045-671-2958

電話:045-671-2958

ファクス:045-664-5477

メールアドレス:kc-tenjotaisaku@city.yokohama.jp

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