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耐震診断結果の報告について

最終更新日 2023年6月22日

【NEW】申請書等への押印見直しに係る対応について
押印見直しの取組みにより、請求書及び委任状を除く申請様式の押印を廃止しました。
申請手続きの際には本人確認書類を提示していただく必要があります。
詳細についてはお問い合わせください。 問い合わせ先：045-671-2928

東日本大震災の被害を鑑み、平成25年11月25日に耐震改修促進法が改正され、一部の建築物に耐震診断が義務付けられました。また、横浜市では、地震発生直後から応急・救急活動などで利用される道路の沿道建築物の耐震化を一層促進するため、道路を指定し、その道路の沿道建築物に耐震診断の義務付けを行いました。

耐震診断が義務付けられた建築物

対象要件
建築物の種類・規模要件様式および添付する書類（報告書類は２部ご提出ください。）

大規模な建築物（要緊急安全確認大規模建築物）
不特定多数の者が利用する建築物や避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する建築物、一定量以上の危険物を貯蔵または処理する旧耐震基準の建築物で大規模なもの(＊)
（＊）　義務付けられた建築物（大規模な建築物）の規模要件（PDF：68KB）
例）店舗　３階以上かつ5,000平方メートル以上
小学校　２階以上かつ3,000平方メートル以上

・法定様式（大規模な建築物用）
Word（ワード：25KB）　ＰＤＦ（PDF：209KB）

・耐震診断結果概要書
Word（ワード：57KB）　ＰＤＦ（PDF：52KB）
・付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図
（明示すべき事項）（PDF：57KB）

地震発生時に重要となる道路沿道の建築物（要安全確認計画記載建築物）
横浜市が指定した、地震発生直後から応急・救急活動などで利用される道路（＊1）の沿道の建築物で、一定の高さ（＊2）を超える旧耐震基準の建築物
（＊1）　地震発生直後から応急・救急活動などで利用される道路一覧（PDF：209KB）、道路図（PDF：990KB）
（＊2）　一定の高さとは（PDF：127KB）		・法定様式（災害時重要となる道路沿道の建築物用）
Word（ワード：21KB）　ＰＤＦ（PDF：211KB）

・ 耐震診断結果概要書
Word（ワード：57KB）　ＰＤＦ（PDF：52KB）
・付近見取図、配置図、立面図　（明示すべき事項）（PDF：57KB）

報告先 （持参または郵送）

  • 〒231-0005
    横浜市中区本町６-50-10　市庁舎25階
    横浜市建築局企画部建築防災課　宛

耐震診断の方法及び耐震診断を行う者の資格要件

参考

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このページへのお問合せ

建築局企画部建築防災課

電話：045-671-2928

電話：045-671-2928

ファクス：045-663-3255

メールアドレス：kc-taishin@city.yokohama.jp

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